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ニッセイ基礎研所報
経済分析や投資手法の専門分野から、国民生活に直結した生活関連分野にいたるまで、幅広い領域をカバーする研究誌です。
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2017年07月18日
近づく英国の国民投票-経済的コストへの警鐘が相次いでも落ちないEU離脱支持率
16年6月23日の欧州連合(EU)からの残留か離脱かを問う国民投票は、離脱支持51.9%、残留... -
2017年07月14日
ゼロ%台前半からゼロ%台後半に上振れした日本の潜在成長率
2016年8月に「日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか」を執筆した当時、日本の潜在成長率... -
2017年07月13日
エンゲル係数の上昇を考える
エンゲルの法則は、家計の所得水準が高いほど生活費(消費支出)に占める食費(食料)の割合が低いと... -
2017年07月12日
進化を続けるリバースモーゲージとヴィアジェ~超高齢社会に向けた英米仏のチャレンジ~
通常の住宅融資の場合、物件の担保評価に基づく融資限度額の範囲内で資金を借入れ、その後は毎月の元...篠原 二三夫
社会研究部
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2017年07月11日
東京2020文化オリンピアードへの期待-ロンドン2012大会文化オリンピアードを支えた3つのマークの考察から
2016年7月に本レポートを発表した後、東京2020文化オリンピアードについて様々な進展があっ... -
2017年07月10日
大学卒女性の働き方別生涯所得の推計-標準労働者は育休・時短でも2億円超、出産退職は△2億円。働き続けられる環境整備を。
「女性の活躍促進」政策により、仕事と子育ての両立環境の整備が進められている。しかし、依然として...久我 尚子
生活研究部
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2017年07月07日
今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか?-データで見る働き方改革の理由
日本政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経...金 明中
生活研究部
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2017年07月06日
金融リテラシーは向上しているか-優先すべきは消費者視点に基づくチャネルの位置づけの再考
金融庁金融研究センターに設置された「金融経済教育研究会」が2013年4月に取りまとめ、公表した... -
2017年07月05日
ますます巨大化する米国の大手医療保険会社-国民に医療保障を届ける唯一無二の存在へ-オバマケアの帰趨に左右されない強さ
ビル・クリントン氏が大統領に就任した1993年、ファーストレディとなったヒラリー・クリントン氏... -
2017年07月04日
救急搬送と救急救命のあり方
日本では、高齢化が進んでいる。2025年には、団塊の世代(1947~49年生まれ)が全て75歳...
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雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
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