2016年05月20日

Ｇ７伊勢志摩サミットに集う欧州首脳の胸中－協調的財政出動が困難なそれぞれの事情－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. Ｇ７伊勢志摩サミットでは機動的財政出動での合意が見込まれるが、財政ルールへの適合状況、政治サイクル、景気認識の差が制約要因となるため、欧州諸国の新たな協調的行動にはあまりを期待できない。
     
  2. イタリアは政府債務残高の水準が高いため、ＥＵのルールで財政出動の余地が制限されている。レンツィ首相の構造改革の取り組みが評価され、中期財政目標からの一時的逸脱は認められたが、17年には健全化措置の上積みを要する。
     
  3. フランスは歳出削減を中心とする過剰な財政赤字の削減プロセスにある。オランド大統領は、17年4月の大統領選挙を控え、高失業解消の切り札として労働改革関連法案の制定を進める。支持母体の労働組合の反発は強く、全土でデモが繰り広げられている。
     
  4. 英国のキャメロン首相はおよそ１カ月後にＥＵ残留か離脱かを問う国民投票を控えて国際的な政策協調を検討する余裕に乏しい。経常赤字が高水準であり、国民投票が離脱多数となった場合には、資本が流出、経済が下振れ、財政にも悪影響が及ぶおそれがある。
     
  5. ドイツは、財政面では余裕があるが、経済は底固く、財政政策の活用に対する慎重なスタンスは当面変わらないだろう。難民関連支出の増加もあり、財政は十分に拡張的という認識だ。17年秋に総選挙を控え、難民危機対策では深い悩みを抱える。
欧州４カ国の財政ルールへの適合状況、政治サイクル、景気認識は様々

【次ページ】伊勢志摩サミットには欧州４カ国首脳とＥＵ大統領、欧州委員会委員長が出席

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(2016年05月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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