篠原 二三夫

社会研究部 土地・住宅政策室長

篠原 二三夫（しのはら ふみお）

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

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取材・講演依頼

自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場
自己紹介

昨年から消費増税による住宅市場への影響を調査し、住宅という資産への過剰な課税を避けるよう提言しています。国土交通省 土地・建設産業局からの依頼により、平成27年度税制改正に向けた「土地税制のあり方に関する検討会」委員に就任しました。世界的な金融緩和と先進国の高齢化による運用資金の膨張が、各国不動産市場に与える影響について論じるとともに、各国・各都市における投資市場環境、制度等を分析し、情報提供しています。さらに、戦後50年間の土地・住宅市場の変遷を見直しながら、未だに住宅やコミュニティの豊かさを実感できない理由や課題について分析を続けています。（1）日本の土地・住宅市場がもつ幾つかの特異性・慣習、（2）市場から乖離した土地・住宅政策、（3）都市やコミュニティ経営における適切なマネージメントの欠如、などが豊かさを実感できない理由とみています。こうした問題意識から、私は欧米諸国やアジア諸国の土地・住宅市場や政策を調べ、日本の事情と照らしながら、日本が今後とるべき方向性について、官民からの受託研究や自主研究を通じて発信を続けています。
経歴 【職歴】
　1975年　丸紅（株）入社
　1990年　（株）ニッセイ基礎研究所入社　都市開発部（99年より社会研究部門）
　2001年より現職

【加入団体等】
　・日本都市計画学会（1991年‐）　　　　　　　　　　　・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
　・日本不動産学会（1996年‐）　　　　　　　　　　　　・首都圏定期借地借家件推進機構会員
　・日本テレワーク学会　顧問（2001年‐）
　・市民まちづくり会議・むさしの　理事長（2005年4月‐）
　・日米Urban Land Institute　国際会員（1999年‐）
　・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
　・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
　・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
　・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
　・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）

篠原 二三夫のレポート

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篠原 二三夫のパブリシティ

著書

  • 不動産証券化入門
    不動産証券化入門
    著者：
    ニッセイ基礎研究所　松村 徹、篠原 二三夫、岡 正規　著
    出版社：
    シグマベイスキャピタル
    発行年月：
    1999年8月
    定価：
    ¥3,675

    本書は、ニッセイ基礎研究所「不動産証券化研究チーム」の研究成果を集大成し、不動産の証券化に焦点を当てた総合的な概論書です。不動産証券化を中心に、小口化商品やノンリコース・ローンなど不動産投資商品を幅広く取り上げ、複雑な仕組みや難解な概念を、図表を多用して平易に解説しています。また、日本の最新事例をカバーすると同時に、日本にあまり紹介されていないREMICやFASITなど米国の最新の投資ヴィークルについても詳しく解説しています。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年05月12日 第２回税制委員会　「固定資産税再考～求められる簡素な課税手続きと妥当な負担～」 日本商工会議所、東京商工会議所
2017年02月22日 SATAS 第61回不動産フォーラム　「仏ヴィアジェ・ファンドの現状と日本への導入可能性について」 株式会社サタスインテグレイト
2016年06月29日 スペシャリティ講座特別編　「所有不動産を利用した高齢者の生活安定策に関する海外調査研究」 公益財団法人不動産流通推進センター

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TV出演

放送日 内容 番組名
2009年04月01日 米住宅市場の課題 Bloomberg TV

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2015年11月22日 読売新聞 朝刊 2面 軽減税率　【識者に聞く】　飲食以外にも生活必需品
2014年01月24日 日本経済新聞 朝刊 16面 消費増税後の住宅市場を探る　４つのポイント（広告）
2012年11月09日 日本経済新聞 朝刊 28-29面 広告特集「住宅と消費税」Vol.2　住宅需要の平準化が日本経済の安定に

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年08月15日号 住宅新報 5面 日本版ヴィアジェ　その可能性を探る（下）　市場創設への課題と展望－高齢者の終身居住をどう保証するか
2017年08月01・08日号 住宅新報 5面 日本版ヴィアジェ　その可能性を探る（中）　仏の現状と進化－ファンド組成し「買主｣増やす
2017年07月25日号 住宅新報 5面 日本版ヴィアジェ　その可能性を探る（上）　パリで働く日本女性の老後支える

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受託実績

年度 タイトル
2022年度

米国におけるアフォ―ダブル住宅供給に関する調査研究

  • 非公開
2022年度

民間賃貸住宅計画修繕普及事業（断熱性能向上・遮音対策改修普及支援等事業）
本事業は、民間賃貸住宅における計画的な維持修繕や性能向上の取組を推進し、これにより子育て世帯等が安心して居住できる、良質で長期に使用可能な民間賃貸住宅ストックの形成を図ることを目的として、民間賃貸住宅における断熱性能向上や遮音対策のための改修工事に関する大家向けガイドブックの作成、及び「賃貸住宅の修繕・点検時期のセルフチェックシート」の改訂を行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省
2022年度

欧米主要国の住宅税制、省エネやカーボンニュートラルに向けた規制・促進策に関する比較調査

  • 非公開

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