- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2016・2017年度経済見通し(16年5月)
2016年05月19日
■要旨
<実質成長率:2016年度0.9%、2017年度0.0%を予想>
- 2015年度の実質GDPは0.8%と2年ぶりのプラス成長となったが、2015年4-6月期以降、マイナス成長とプラス成長を繰り返し、年度内成長率は▲0.0%のマイナスとなった。日本経済は2015年度を通して足踏み状態が続いた。
- 2016年4-6月期は1-3月期のうるう年による押し上げの反動、熊本地震の影響、円高による輸出の減少などからマイナス成長になると予想するが、実質雇用者報酬が高い伸びとなるなど消費を取り巻く環境は改善している。
- 7-9月期は民間消費の増加などからプラス成長となった後、2016年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり高めの成長となるが、2017年度は消費増税の影響から成長率が大きく低下するだろう。実質GDP成長率は2016年度が0.9%、2017年度が0.0%と予想する。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は円高、原油価格下落の影響がほぼ一巡する2016年末頃にプラスに転じた後、1%程度まで伸びを高めるが、2017年度入り後は消費税率引き上げに伴う景気減速の影響から伸び率が鈍化する可能性が高い。年度ベースでは2016年度が0.0%、2017年度が0.8%(消費税率引き上げの影響を除く)と予想する。
■目次
1.2016年1-3月期は年率1.7%と2四半期ぶりのプラス成長
・個人消費の長期低迷の要因を探る
・円高による企業収益、物価への影響
2.実質成長率は2016年度0.9%、2017年度0.0%を予想
・2016年4-6月期はマイナス成長も景気は夏場にかけて持ち直しへ
・需要項目別の見通し
・経常収支の見通し
・物価の見通し
・消費増税延期の影響
1.2016年1-3月期は年率1.7%と2四半期ぶりのプラス成長
・個人消費の長期低迷の要因を探る
・円高による企業収益、物価への影響
2.実質成長率は2016年度0.9%、2017年度0.0%を予想
・2016年4-6月期はマイナス成長も景気は夏場にかけて持ち直しへ
・需要項目別の見通し
・経常収支の見通し
・物価の見通し
・消費増税延期の影響
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?” -
2024年04月23日
今後お金をかけたいもの・金融資産 -
2024年04月23日
今週のレポート・コラムまとめ【4/16-4/22発行分】 -
2024年04月22日
2024年3月、グローバル株式市場は上昇が継続
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2016・2017年度経済見通し(16年5月)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2016・2017年度経済見通し(16年5月)のレポート Topへ