2016年05月13日

米国個人消費の動向－消費を取り巻く環境は良好も、所得対比で伸び悩み

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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■要旨
  1. 米実質個人消費支出は、16年1－3月期が前期比年率+1.9％に留まり、実質可処分所得の伸び（+2.9％）を下回るなど、期待外れの結果に終わった。個人消費は、15年4－6月期の+3.6％をピークに低下基調が持続しており、消費主導の米景気回復持続の可能性について疑問が生じている。
     
  2. 個人消費は、サービス消費が底堅く推移する一方、財消費の伸びが鈍化しており、とくにこれまで好調であった自動車関連が2期連続でマイナスとなるなど、自動車販売に陰りがみられている。
     
  3. 一方、個人消費を取り巻く環境は、（１）労働市場の回復、（２）家計バランスシートの改善、（３）ガソリン安等、消費に追い風となっている状況に大きな変化はなく、個人消費が実力を発揮できない要因として、昨年半ば以降株式市場が頭打ちとなる中で消費マインドの改善基調が一服している影響が考えられる。
     
  4. もっとも、消費者センチメントのうち家計の財政状況に対する見通しは引き続き改善基調が持続しているほか、大型耐久消費財や自動車の購入意欲も高水準が維持されている。さらに、自動車販売については金融危機に伴うペントアップ需要が今後も期待できることから、株式市場の安定に伴い所得対比で個人消費は再加速しよう。
（図表1）個人消費支出（主要項目別）および可処分所得
■目次

１．はじめに
２．個人消費の動向
　　（１）主要項目別個人消費支出：自動車関連が2期連続の減少
　　（２）個人消費を取り巻く環境：個人消費に追い風の状況に変化はなし
３．今後の見通し
　　（１）消費マインド：家計見通しは依然として強気、自動車などの購入意欲も強い
　　（２）自動車販売見通し：ペントアップ需要が下支え
　　（３）結論：株式市場の安定に伴い、所得の伸び程度に個人消費は再加速

【次ページ】はじめに

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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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