2017年07月10日

大学卒女性の働き方別生涯所得の推計－標準労働者は育休・時短でも２億円超、出産退職は△２億円。働き続けられる環境整備を。

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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■目次

1――はじめに
2――近年の女性の就労状況
　　1｜女性の労働力率の変化
　　　～既婚女性の労働力率上昇と未婚女性の増加でＭ字カーブは解消傾向
　　2｜女性雇用者の雇用形態別割合
　　　～女性全体の６割が非正規、高年齢層ほど多い。
　　3｜結婚・出産後の妻の就業継続状況
　　　～寿退社２割、出産後も過半数が就業継続、育休利用は４割。
　　　　ただし、出産後の就業継続状況は就業形態で大きな差。
　　4｜女性の賃金等の変化
　　　～1995年以降、女性全体では微増、大学・大学院卒では横ばい・微増
3――大学卒女性の生涯所得の推計
　　1｜設定した女性の働き方ケース
　　2｜生涯所得の推計条件
　　3｜生涯所得の推計結果
　　　～大卒同一企業勤務女性の生涯所得は２億６千万円、育休２回・時短でも生涯所得は
　　　　２億円超、出産退職は２億円のマイナス。一方、非正社員では半分以下に。
4――おわりに

※本稿は2016年11月16日「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。

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(2017年07月10日「ニッセイ基礎研所報」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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