- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 欧州経済
欧州経済
「欧州経済」の一覧では、四半期毎に欧州経済の現状の分析を踏まえた経済見通しをレポートするとともに、ギリシャ危機、金融危機、スコットランドの住民投票、ポルトガルの銀行問題等、ユーロ圏で起こるトピックスをタイムリーに解説しその影響を分析します。また、ECB(欧州中央銀行)の金融政策、財政健全化、雇用対策等について、わかりやすく解説します。これら欧州情勢の分析を通じて、日本の経済・企業、政策への提言も行ってまいります。
最新の経済見通し ⇒ 欧州経済見通し-当面は力強い成長は見込めず 2024年3月15日
◆ 過去の見通しはこちら ⇒ 経済予測・経済見通しのレポート
年度で絞り込む
-
2022年08月01日
ユーロ圏消費者物価(22年7月)-総合指数は8.9%、コア部分も4.0%まで上昇
22年7月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で8.9%となり、6月の8.6%からさらに加速し... -
2022年08月01日
ユーロ圏GDP(2022年4-6月期)-コロナ禍から回復で成長率は大幅加速
2022年4-6月期の成長率は前期比0.7%(年率換算2.8%)だった。5四半期連続でのプラス... -
2022年07月22日
ECB政策理事会-0.50%ポイント利上げでマイナス金利から脱却
ECBは今回の会合で、0.50%ポイント利上げを決定し、新しい「分断化(fragmentati... -
2022年07月20日
英国雇用関連統計(22年6月)-失業率は低いが実質賃金の伸びはマイナスに
まず、6月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は22年4-... -
2022年07月12日
変わるEUの対中スタンス-2022年7月アップデート
2020年12月30日に欧州連合(EU、European Union)と中国が大筋合意した包括投... -
2022年07月07日
西側 vs ロシア-勝者なき消耗戦
基礎研REPORT(冊子版)7月号[vol.304]
ウクライナでの戦闘の長期化とともに、西側とロシアの攻防も激しさを増している。北大西洋条約機構(... -
2022年07月04日
ユーロ圏消費者物価(22年6月)-前年比伸び率はさらに拡大し、8.6%に
22年6月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で8.6%となり、5月の8.1%からさらに大幅に... -
2022年07月01日
世界各国の市場動向・金融政策(2022年6月)-6月は世界的な株安・ドル高の展開
まず、ロシアのウクライナ侵攻後に大きく変動したロシアの金融市場や商品価格について概観しておきた... -
2022年07月01日
ユーロ圏失業率(2022年5月)-低下が進み6.6%に
ユーロ圏の22年5月の失業率は6.6%で、前月の6.7%から低下し、統計データ開始以来の最低値... -
2022年06月24日
国民からみるCBDC導入の意味-国民負担と社会的便益
中央銀行デジタル通貨(以下、CBDC)が発行されたとき、国民にはどのような影響が及ぶのか。日本...鈴木 智也
総合政策研究部
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
750件
日本経済
2960件
個人消費
412件
設備投資
108件
労働市場
502件
家計の貯蓄・消費・資産
681件
米国経済
1318件
中国経済
654件
アジア経済
955件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
ストライクゾーン高めの日本株
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国の出生率が0.72で、8年連続過去最低を更新-若者の意識を的確に把握し有効な対策の実施を
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
欧州経済のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
欧州経済のレポート Topへ