2022年07月04日

ユーロ圏消費者物価（22年6月）－前年比伸び率はさらに拡大し、8.6％に

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：8.6％でまたも最も高い伸び率を更新

7月1日、欧州委員会統計局（Eurostat）は6月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は8.6％、市場予想1（8.5％）を上回り、前月（8.1％）から加速（図表1）
・前月比は0.8％、予想（0.7％）を上回り、前月（0.8％）からは横ばい

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は3.7％、予想（3.9％）を下回ったが、前月（3.8％）からは減速（図表2）
・前月比は0.2％、前月（0.5％）から減速した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：コアは減速したが、エネルギーと飲食料が大幅に加速

22年6月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で8.6％となり、5月の8.1％からさらに大幅に加速し、統計データ公表以来の最も高い伸び率を更新した。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も3.7％と5月（3.8％）からやや減速している。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が4月3.8％→5月4.2％→6月4.3％とやや加速する一方、「サービス」（エネルギーを除く）は4月3.3％→5月3.5％→6月3.4％とやや減速した。ウエイトが大きいサービスの減速のためにコア部分も減速した形となったが、サービスも3％超という高い伸び率が続いている（図表3）。

品目別には5月までのデータとなるが、娯楽業が3月3.1％→4月3.6％→5月3.6％、外食・宿泊業が3月5.1％→4月5.9％→5月7.1％と対面サービス産業の伸び率が高めで推移している。5月は特に飲食・宿泊業の加速が目立つ。また、光熱費（4月15.9％→5月16.3％）や輸送（4月13.0％→5月14.0％）がエネルギー価格高騰の影響で2桁の伸び率が続いているほか、家具も3月4.2％→4月5.0％→5月5.9％と5月は加速が顕著になっている。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で4月37.5％→5月39.2％→6月41.9％と加速を続け、3月（44.3％）以来の40％超の上昇率を記録した。6月は前月比でも3.3％（5月は1.9％）と加速し、水準は3月のピークを超えた（図表3）。前年同期比の寄与度では4.06％ポイント程度（5月は3.87％ポイント）となっている（前掲図表1）。
（図表3）ユーロ圏のエネルギー価格水準/（図表4）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で8.9％（5月7.5％）となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は8.2％（5月7.5％）、未加工食品は11.1％（5月9.0％）であり、いずれも高い伸び率だが、特に未加工食品の伸び率が10％超の高さとなっている（図表4）。飲食料の前年同期比寄与度は1.99％ポイント程度（5月は1.59％ポイント）まで拡大している。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率では、5月は前年同月比で19か国中17か国が加速、9か国が2桁の伸び率を記録した（図表5）。また、前月比では19か国中17か国がプラスの伸び率となった（図表6）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2022年07月04日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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