2022年07月04日

ユーロ圏消費者物価(22年6月)-前年比伸び率はさらに拡大し、8.6%に

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1.結果の概要:8.6%でまたも最も高い伸び率を更新

7月1日、欧州委員会統計局(Eurostat)は6月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
前年同月比は8.6%、市場予想1(8.5%)を上回り、前月(8.1%)から加速(図表1)
前月比は0.8%、予想(0.7%)を上回り、前月(0.8%)からは横ばい

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2
前年同月比は3.7%、予想(3.9%)を下回ったが、前月(3.8%)からは減速(図表2)
前月比は0.2%、前月(0.5%)から減速した

(図表1)ユーロ圏のHICP上昇率/(図表2)ユーロ圏のHICP上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。

2.結果の詳細:コアは減速したが、エネルギーと飲食料が大幅に加速

22年6月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で8.6%となり、5月の8.1%からさらに大幅に加速し、統計データ公表以来の最も高い伸び率を更新した。一方、「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も3.7%と5月(3.8%)からやや減速している。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が4月3.8%→5月4.2%→6月4.3%とやや加速する一方、「サービス」(エネルギーを除く)は4月3.3%→5月3.5%→6月3.4%とやや減速した。ウエイトが大きいサービスの減速のためにコア部分も減速した形となったが、サービスも3%超という高い伸び率が続いている(図表3)。

品目別には5月までのデータとなるが、娯楽業が3月3.1%→4月3.6%→5月3.6%、外食・宿泊業が3月5.1%→4月5.9%→5月7.1%と対面サービス産業の伸び率が高めで推移している。5月は特に飲食・宿泊業の加速が目立つ。また、光熱費(4月15.9%→5月16.3%)や輸送(4月13.0%→5月14.0%)がエネルギー価格高騰の影響で2桁の伸び率が続いているほか、家具も3月4.2%→4月5.0%→5月5.9%と5月は加速が顕著になっている。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で4月37.5%→5月39.2%→6月41.9%と加速を続け、3月(44.3%)以来の40%超の上昇率を記録した。6月は前月比でも3.3%(5月は1.9%)と加速し、水準は3月のピークを超えた(図表3)。前年同期比の寄与度では4.06%ポイント程度(5月は3.87%ポイント)となっている(前掲図表1)。
(図表3)ユーロ圏のエネルギー価格水準/(図表4)ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳
「飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で8.9%(5月7.5%)となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は8.2%(5月7.5%)、未加工食品は11.1%(5月9.0%)であり、いずれも高い伸び率だが、特に未加工食品の伸び率が10%超の高さとなっている(図表4)。飲食料の前年同期比寄与度は1.99%ポイント程度(5月は1.59%ポイント)まで拡大している。
(図表5)ユーロ圏HICP上昇率(前年同月比)/(図表6)ユーロ圏HICP上昇率(前月比)
国別のHICP上昇率では、5月は前年同月比で19か国中17か国が加速、9か国が2桁の伸び率を記録した(図表5)。また、前月比では19か国中17か国がプラスの伸び率となった(図表6)。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴
  • 【職歴】
     2002年 東京工業大学入学(理学部)
     2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
     2009年 日本経済研究センターへ派遣
     2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
     2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
     2014年 同、米国経済担当
     2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
     2020年 ニッセイ基礎研究所
     2023年より現職

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

(2022年07月04日「経済・金融フラッシュ」)

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