2022年07月12日

変わるＥＵの対中スタンス－2022年７月アップデート

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■目次

1――はじめに
2――宙に浮く包括投資協定（ＣＡＩ）－何が問題だったのか？
　　１｜経緯
　　２｜内容
　　３｜評価
3――変わるＥＵの対中スタンス－合意から一方的手段、代替案へ
　　１｜戦略的自立への指向を強めるＥＵ
　　２｜中国を念頭に置いた規制強化
　　３｜「一帯一路」の対案「グローバル・ゲートウェー」
　　４｜ドイツの新政権と2022年上半期ＥＵ理事会議長国フランスの動き
4――ＥＵ・中国の関係変化と日本への示唆？
　　１｜ＥＵ・中国の投資・貿易関係の変化
　　２｜ＥＵ・中国関係をどう理解すべきか？
5――おわりに－日本はどう向き合うべきか？


※ 本稿は2022年1月7日発行「基礎研レポート」にロシアのウクライナ侵攻による情勢変化を踏まえて加筆修正したものである。

【次ページ】はじめに

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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