2022年08月01日

ユーロ圏消費者物価（22年7月）－総合指数は8.9％、コア部分も4.0％まで上昇

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：9％近い伸び率を記録

7月29日、欧州委員会統計局（Eurostat）は7月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は8.9％、市場予想1（8.7％）を上回り、前月（8.6％）から加速（図表1）
・前月比は0.1％、予想（▲0.1％）を上回ったが、前月（0.8％）からは減速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は4.0％、予想（3.9％）を上回り、前月（3.7％）から加速（図表2）
・前月比は▲0.2％、前月（0.2％）からマイナスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：コア部分も4％台まで上昇

22年7月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で8.9％となり、6月の8.6％からさらに加速し、統計データ公表以来の最も高い伸び率を更新した。また「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も4.0％となり、6月（3.7％）を上回った。これまで最も高かった5月の伸び率（3.8％）も超え、物価上昇の裾野が広く、また上昇圧力も強いことがうかがえる。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が5月4.2％→6月4.3％→7月4.5％、「サービス」（エネルギーを除く）が5月3.5％→6月3.4％→7月3.7％となり、いずれも加速した（前掲図表2）。

品目別には5月までのデータとなるが、娯楽業が4月3.6％→5月3.6％→6月4.4％、外食・宿泊業が4月5.9％→5月7.1％→6月7.9％と高い伸び率が続いている。また、エネルギー価格高騰の影響を受けて、光熱費（4月15.9％→5月16.3％→6月16.9％）や輸送（4月13.0％→5月14.0％→6月14.4％）が2桁の伸び率が続いている。家具も4月5.0％→5月5.9％→6月6.5％と加速が続いており、物価上昇圧力の裾野は広い。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で5月39.2％→6月41.9％→7月39.7％となった。7月は前月比で0.4％（6月は3.4％）となり、エネルギー価格の水準もじわじわと上昇している（図表3）。なお、前年同期比の寄与度では3.94％ポイント程度（6月は4.19％ポイント）と見られる（前掲図表1）。
（図表3）ユーロ圏のエネルギー価格水準/（図表4）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で9.8％（6月8.9％）となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は9.4％（6月8.2％）、未加工食品は11.0％（6月11.2％）であり、いずれも高い伸び率と言える（図表4）。飲食料の前年同期比寄与度は2.20％ポイント程度（6月は1.88％ポイント）と見られる。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率では、6月は前年同月比で19か国中13か国が加速、6か国が減速した（図表5）。総じて伸び率は高く、過半の10か国が2桁の伸び率を記録し、バルト三国の3か国は20％を超えている。また、前月比では19か国中14か国がプラスの伸び率だった（図表6）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2022年08月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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