- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済
経済
少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。
年度で絞り込む
-
2020年12月01日
世界各国の金融政策・市場動向(2020年11月)-ワクチン開発期待でリスクオンムードが高まる
11月に世界各国で実施された金融政策および、株価・為替の動きは次の通り。【11月の株価・対ドル... -
2020年12月01日
法人企業統計20年7-9月期-企業収益は持ち直すが、設備投資は調整が継続
財務省が12月1日に公表した法人企業統計によると、20年7-9月期の全産業(金融業、保険業を除... -
2020年12月01日
雇用関連統計20年10月-正規雇用の増加ペースが大きく鈍化
総務省が12月1日に公表した労働力調査によると、20年10月の完全失業率は前月から0.1ポイン... -
2020年11月30日
鉱工業生産20年10月-生産水準はコロナ前の95%まで回復
経済産業省が11月30日に公表した鉱工業指数によると、20年10月の鉱工業生産指数は前月比3....斎藤 太郎
経済研究部
-
2020年11月27日
中国経済の見通し-コロナ禍をいち早く克服したかに見える中国、これからどうなるのか?
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が武漢で広まって1年が経過した。中国政府が防疫を優... -
コラム2020年11月26日
新型コロナによる日本の経済損失は中国よりも小さい?~平常時の成長率の違いがコロナ禍の経済動向を左右~
2020年7-9月期の日本の実質GDPは前期比年率21.4%の大幅プラス成長となったが、米国の... -
2020年11月26日
米個人所得・消費支出(20年10月)-市場予想は上回ったものの、消費の伸びは一段と鈍化
11月25日、米商務省の経済分析局(BEA)は10月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所... -
2020年11月25日
Japan's Economic Outlook for FY 2020–2022
Real GDP in the July–September quarter of 2020 grew at an ...斎藤 太郎
経済研究部
-
2020年11月24日
米大統領・議会選挙-バイデン前副大統領が勝利確実。議会は上下院で多数党の異なるねじれ議会が濃厚に
11月3日に実施された米大統領選挙では、バイデン前副大統領の選挙人獲得見込みが306人と、過半... -
2020年11月20日
消費者物価(全国20年10月)-制度要因を主因にコアCPIの下落率が拡大
総務省が11月20日に公表した消費者物価指数によると、20年10月の消費者物価(全国、生鮮食品...斎藤 太郎
経済研究部
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
ストライクゾーン高めの日本株
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府と医療界が医学部の入学定員増案で対立、医療空白が長期化-日本の事例を参考に事態の解決を-
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
家計消費の動向(~2024年3月)-実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
経済のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る