家計消費の動向（～2024年３月）－実質賃金マイナスで全体では低迷、外出型消費は改善傾向だが温度差も、マインドは上向き

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

実質賃金が低迷する中で個人消費は2024年３月の時点でもコロナ禍前の水準を依然として下回っている。総務省「家計調査」にて二人以上世帯の消費支出の内訳を見ると、コロナ禍で大幅に減った外出型消費（旅行やレジャー、外食、交通費、メイクアップ用品など）は、いずれも改善傾向を示す。ただし、５類引き下げ以降というよりも、2022年頃から改善傾向が続いているものが多い（「飲酒代」除く）。
外出型消費はいずれも改善傾向にあるが温度差がある。「宿泊料」や「遊園地入場・乗物代」、「鉄道運賃」はコロナ禍前の水準を上回るが、海外旅行を含む「パック旅行費」や「映画・演劇等入場料」、「バス代」、「タクシー代」、外食、アパレルなどは下回る。これはコロナ禍による行動変容や中長期的な需要の変化や供給側の制約の問題に加えて、物価高で消費対象がより選択的になっている影響が指摘できる。
一方、コロナ禍の巣ごもり生活で支出が増えた中食やデジタル娯楽については、前者は世帯構造の変化（共働きや単身など利便性を重視する世帯の増加）、後者はデジタル化の進展という中長期的な流れに沿う需要に基づくために堅調に推移していた。一方、内食（自炊）に関わる費目で減少傾向を示すものもあり（「生鮮肉」）、前述の通り、物価高の継続による消費者の選択意識の高まりの影響もうかがえた。
実態で見れば個人消費は低迷しているが、消費者マインドは2024年３月にコロナ禍前の水準を超え、可処分所得が実際に増えれば個人消費は改善する可能性が高い。この春の春闘は昨年を超える高水準だったが、組織の規模が小さいほど賃上げ率は低い。従業員の約７割を占める中小企業の賃上げ率が大企業並みに改善され、それが持続的に実現されるような支援が政策として一層、求められるところだ。
また、年代別にマインドを見ると若いほど見通しは明るい。必ずしも消費額が多いわけではないが、将来の日本の消費市場を牽引するのは若い世代だ。労働力不足による人材獲得競争の中で若年雇用の待遇は改善されているものの、少子高齢化が進展する中で若者の将来の経済不安は強い。将来を担う世代が継続的に収入は増えていくという実感を持てるようになると、自ずと消費は動くのだろう。

■目次

1――はじめに
　～コロナ禍後の家計消費、2024年２月でもコロナ前を下回って低迷が続く
2――二人以上世帯の消費支出の概観
　～全体では低迷、食料や教養娯楽等が減少、保健医療等が増加
3――コロナ禍の影響を受けた主な費目の動き
　～外出型消費は改善傾向だが多くはコロナ禍前を下回る
　　1｜コロナ禍で減少した支出
　　　～外出型消費は改善傾向だが国内旅行以外はコロナ禍前を下回る
　　2｜コロナ禍で増加した支出
　　　～コロナ禍をきっかけに出前需要が大幅伸長・定着、デジタル娯楽需要は堅調
4――おわりに
　～実態は低迷だが消費マインドは上向き、中小の賃上げと若者の経済基盤安定化が鍵

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/02/18	家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向	久我尚子	基礎研レポート
2025/02/13	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	研究員の眼
2025/02/12	少子化とランドセル市場－2024年はやや縮小するも、10年前と比べて２割増	久我尚子	基礎研レター
2025/02/06	インバウンド消費の動向（2024年10-12月期）－2024年の消費額は8.1兆円、訪日客数は3,687万人で過去最高	久我尚子	基礎研レポート

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タイトル

執筆者

媒体

2025/02/18

家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向

久我尚子

基礎研レポート

2025/02/13

2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり

久我尚子

研究員の眼