2024年05月16日

QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲0.5％（年率▲2.0％）－内外需ともに落ち込み、2四半期ぶりのマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2024年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.5％（年率▲2.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測4月30日：前期比▲0.4％、年率▲1.6％）。
     
  2. 公的需要は増加したものの、物価高の下押しが続く中、不正問題発覚による生産・出荷停止で自動車販売が大きく落ち込んだことから、民間消費が前期比▲0.7％と4四半期連続で減少し、設備投資も前期比▲0.8％と2四半期ぶりに減少した。輸出が前期比▲5.0％の減少となり、外需も成長率の押し下げ要因となった。自動車不正問題の悪影響は民間消費、設備投資、輸出と広範囲に及んだ。
     
  3. 2023年度の実質GDPは前年比1.2％と3年連続のプラス成長となったが、年度内成長率は▲0.4％のマイナスとなった。日本経済は2023年度を通して停滞が続いたと判断される。名目GDP成長率は1991年度（5.3％） 以来32年ぶりの高さとなった。
     
  4. 2024年4-6月期は、春闘の結果を受けて名目賃金の伸びが高まる中、所得・住民減税による可処分所得の押し上げ効果もあり、民間消費が5四半期ぶりに増加すること、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加に転じることなどから、現時点では年率2％台のプラス成長を予想している。自動車の挽回生産も成長率の押し上げに寄与することが見込まれる。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●1-3月期は前期比年率▲2.0％と2四半期ぶりのマイナス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2024年4-6月期は高めの成長に

【次ページ】1-3月期は前期比年率▲2.0％と2四半期ぶりのマイナス成長

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(2024年05月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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