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ニッセイ基礎研所報
ニッセイ基礎研究所では、経済分析や投資手法の専門分野から国民生活に直結した生活関連分野にいたるまで、幅広い領域の調査・研究を行い、多くのレポートをタイムリーに発信しています。
「ニッセイ基礎研究所報」は、その中から年間の厳選レポートを掲載しています。
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2022年07月15日
コロナ禍でも成長を持続する少額短期保険業界-大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立も相次ぐ
1990年代後半から2000年代の初頭にかけて、特段の設立根拠法を持たず、いずれの監督にも服さ... -
2022年07月15日
東京一極集中で激変した「出生地図」-都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈で... -
2022年07月14日
2022年の税制改正による住宅ローン契約者への影響-住宅ローン減税から得られる経済メリットの最大化問題について
2021年12月24日に閣議決定された令和4年度税制改正の大綱において、控除率の1%から0.7... -
2022年07月14日
取り残される対面型サービス業-新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数とワクチンの効果をどうみるか
2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4、5月の緊急事態宣言時と異なり一... -
2022年07月13日
高年齢者雇用安定法の改正と70歳現役時代の到来
2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されることにより、70歳まで現役で働く「70... -
2022年07月13日
提案されたEUのデジタル市場法案-Digital Market Act
2020年12月15日に欧州委員会(EU Committee)は、オンラインプラットフォーム事業...松澤 登
保険研究部
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2022年07月12日
ESG投資の意義-何のためにESGを意識するのか
近年の日本におけるESG投資を推進する流れは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の積極... -
2022年07月12日
変わるEUの対中スタンス-2022年7月アップデート
2020年12月30日に欧州連合(EU、European Union)と中国が大筋合意した包括投... -
2022年07月11日
パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労
夫婦共働き世帯が増える中で2017年に同名のレポートを発信した。その後も「女性の活躍推進」政策... -
2022年07月11日
2021年度生命保険会社決算の概要(速報)
2021年度の全生命保険会社の業績を概観する。生命保険協会加盟会社は、4月1日現在42社であり...
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井出 真吾
急上昇した日本株に潜む落とし穴~コロナ禍の成功体験は再現するか~
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斎藤 太郎
貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む
【日本経済】 -
天野 馨南子
【少子化対策データ考】若者の2人に1人は「両親が羨ましくない」未婚化ニッポンの姿
【人口動態に関する諸問題】 -
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伊藤 さゆり
欧州経済見通し-関税合意後も不確実性が残る状況は続く
【欧州の政策、国際経済・金融】
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