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2022年の税制改正による住宅ローン契約者への影響－住宅ローン減税から得られる経済メリットの最大化問題について
金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹
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1――2022年の住宅ローン減税制度改正の中身
2――税制改正に伴う住宅ローン借入額に関するブレークイーブン・ポイントのシフト
3――住宅ローン減税から得られる経済メリットを最大化する借入額の水準
4――まとめ
※ 本稿は2022年1月18日に発行した「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。
(2022年07月14日「ニッセイ基礎研所報」)
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03-3512-1848
- 【職歴】
2005年4月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
2021年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員（2022年）
・経済産業省 割賦販売小委員会委員（産業構造審議会臨時委員）（2023年）
【著書】
成城大学経済研究所 研究報告No.88
『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
著者：ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
出版社：成城大学経済研究所
発行年月：2020年02月
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