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パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労

生活研究部 上席研究員 久我 尚子
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1――はじめに
~新型コロナ禍で収入が減少する労働者もいる中でパワーカップルは?
2――世帯の所得分布の全体像
~2千万円以上の高所得世帯は1.3%、50・60歳代や大都市で多い
3――パワーカップル世帯の動向
~コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労
1|共働き夫婦の年収分布
~高収入の妻ほど高収入の夫、ただし扶養控除枠を意識する妻も
2|パワーカップル世帯数の推移
~コロナ禍でも引き続き増加、2021年で31万世帯、共働き世帯の1.9%
3|夫の収入別に見た妻の就労状況
~夫の年収が1500万円以上でも妻の過半数は就労
4――おわりに~遠回りに見えるが就労環境の整備こそ有効な消費喚起策
※ 本稿は2021年11月18日発行「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。
(2022年07月11日「ニッセイ基礎研所報」)
関連レポート

03-3512-1878
- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~2019年)
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
久我 尚子のレポート
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