「パワーカップル」世帯の動向（３）－妻の年収と金融資産、経済的余裕は比例するが、持ち家率は必ずしも比例しない

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

「パワーカップル世帯の動向（２）」では、20～60代の共働き妻の5.3％を占める年収700万円超のパワーカップル妻は、最近ではDINKSだけでなく、第一子出産前後の30歳代や子育て中もキャリアを積み続けた50歳代のDEWKSでも多いことを確認した。本稿では、妻の収入を「300万円未満」「300～700万円未満」「700万円以上」の三区分に分けて、世帯金融資産や居住形態、経済状況の余裕など、暮らし向きの様子を確認する。
世帯金融資産は、妻の年収が高いほど多い。世帯金融資産1,000万円以上は、妻の年収が300万円未満では27.5％だが、年収300～700万円未満では43.9％、パワーカップル妻と見られる年収700万円以上では67.4％である。年収700万円以上では世帯金融資産5,000万円以上も多く、実に32.6％を占める。
持ち家率は、妻の年収700万円以上と300万円未満で高い。持家率は必ずしも妻の年収に比例しないが、年収300万円未満の妻ではライフステージが進行した層が多く、住居の購入率が高いことがあるのだろう。また、年収700万円以上の妻では、持ち家のうち集合住宅が多く、利便性を重視してマンションを購入する層も多いようだ。
経済的余裕感は、妻の年収が高いほど強い。余裕層は、年収300万円未満では38.6％だが、年収300～700万円未満では66.4％、年収700万円以上では67.4％である。年収700万円以上では「たいへん余裕のある方」も多い。一方、年収300万円未満では「まったく余裕のない方」が多いが、当該層の持ち家率は比較的高い。
経済的余裕感・世帯金融資産・居住形態の関係を見ると、世帯金融資産が多いほど経済的余裕感は強い。一方、持ち家率と経済的余裕感や、世帯金融資産と持ち家率は必ずしも比例関係にはない。つまり、妻の年収と世帯金融資産、経済的余裕感は比例するが、これらと持ち家かどうかには必ずしも比例しないことが分かる。
家の所有より、安定した収入や多くの金融資産がある方が、「使えるお金がある」という安心感を生み、経済的余裕感につながるようだ。安定した収入や将来の経済的負担の大きさが経済的余裕感に影響し、現在の消費生活に反映される。このことは個人消費の底上げを考える上でも示唆となるのではないか。

■目次

1――はじめに
2――妻の収入から見た暮らし向きの違い
　　1｜年収三区分で見た世帯金融資産の分布
　　　～パワーカップル妻では世帯金融資産５千万円以上が３割
　　2｜年収三区分で見た居住形態の分布
　　　～パワーカップル妻の持ち家率は74％、うち４割はマンション
　　3｜年収三区分で見た経済的余裕感の分布
　　　～パワーカップル妻の２割が「たいへん余裕のある方」
　　4｜経済的余裕感と世帯金融資産・居住形態の関係
　　　～資産や経済的余裕と持ち家率は必ずしも相関はない
3――おわりに
　～経済的余裕感は家の所有よりも「使えるお金がたくさんある」という安心感で高まる

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/12	増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計	久我尚子	基礎研レポート
2025/06/06	家計消費の動向（単身世帯の比較：～2025年３月）－節約余地が小さく、二人以上世帯と比べて弱い消費抑制傾向	久我尚子	基礎研レポート
2025/06/06	家計消費の動向－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/05/28	インバウンド消費の動向（2025年１-３月期）－四半期初の１千万人越え、2025年の消費額は10兆円が視野	久我尚子	基礎研レポート

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タイトル

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媒体

2025/06/12

増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計

久我尚子

基礎研レポート

2025/06/06

家計消費の動向（単身世帯の比較：～2025年３月）－節約余地が小さく、二人以上世帯と比べて弱い消費抑制傾向

久我尚子

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