2017年08月28日

「パワーカップル」世帯の動向(1)-夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約2%でじわり増加。夫が高年収でも働く妻は増加傾向、夫婦間の経済格差拡大か。

生活研究部 主任研究員   久我 尚子

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■要旨
 
  • 少し前から、不動産をはじめとした消費市場で「パワーカップル」(購買力のある共働き夫婦)をいう言葉を耳にする。本稿と次稿では、今後、増えゆく共働き世帯の消費を捉える一助として、「パワーカップル」世帯の動向を捉える。第一弾の本稿では、「パワーカップル」世帯数を確認するとともに、夫が高年収世帯の妻の就業状況について見る。
     
  • まず、全体の状況を概観すると、日本の総世帯4,995万世帯の年間平均所得は546万円である。2,000万円以上の世帯は1.3%、1,500~2,000万円未満は2.0%であり、これら高所得世帯は世帯主年齢50~60代の世帯で多く、南関東や大都市で多い。
     
  • また、共働き世帯(夫婦ともに就業者の世帯)は1,389万世帯(全体の27.8%)であり、このうち夫婦ともに年収700万円超の世帯を「パワーカップル」とすると25万世帯(全体の0.5%、共働き世帯の1.8%)が該当する。「パワーカップル」は夫婦と子から成る核家族世帯が過半数を占め、近年じわりと増加傾向にある。
     
  • 夫の年収別に妻の就業状況を見ると、年収400万円以上では妻の労働力率が下がり、依然として「ダグラス・有沢の法則」は成り立つ。一方で全体的に妻の労働力率が上昇しているため、夫が年収700万円超の比較的高収入でも妻が働く世帯は増えており、フルタイムで働く妻もやや増えている。
     
  • 妻が高年収であるほど夫も高年収であることもあわせると、共働き世帯が増える中、夫婦(世帯)間の経済格差が広がる可能性もある。なお、夫が高年収でも働く妻が増えている背景には、女性の社会進出や「女性の活躍促進」政策の効果のほか、賃金減少による共働きで家計を支える必要が出ていること がある。

■目次

1――はじめに~2013年頃から注目の「パワーカップル」=購買力のある共働き夫婦
2――高所得世帯数、および「パワーカップル」世帯数
  1|高所得世帯数~世帯所得2千万円超は1.3%(63.9万世帯)、
   50~60代や南関東、大都市で多い
  2|「パワーカップル」世帯数~妻が高年収ほど夫も高年収で
   夫婦間の経済格差の存在、夫婦共に年収700万円超は全体の0.5%
   ・共働き世帯の1.8%(25万世帯)でじわり増加傾向
3――夫が高収入世帯の妻の就業状況~夫が高年収世帯でも妻の労働力率は上昇傾向
4――おわりに~夫婦間経済格差拡大の可能性も
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生活研究部   主任研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、保険・金融マーケティング

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