2016年08月19日

欧州経済動向～緩やかな拡大持続も警戒は怠れない～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ４～６月期のユーロ圏実質ＧＤＰは前期比0.3％と緩やかな回復が続いた。過去２年余りの基調は変わらず、最大の需要項目である個人消費が主導したと思われる。
     
  2. ６月に英国がＥＵからの離脱を選択したがユーロ圏経済に急ブレーキが掛かる兆候はない。世界的に経済見通しの下方修正を矢継ぎ早に迫られた2008年9月のリーマン・ショック後とは大きく違う。ＩＭＦはリーマン・ショックを「1930年代以降で最も深刻な成熟市場における金融ショック」と位置づけたが、離脱ショックは「金融市場の反応は激しかったが、総じて秩序は保たれていた」と評価している。そもそも危機のタイプが違うが、世界金融危機を教訓とする中央銀行の対応や、金融規制・監督体制の改革の進展が金融市場のショックへの耐性を高めたことも秩序の維持に貢献した。
     
  3. しかし、警戒は怠れない。英国のＥＵ離脱に関わる不確実性の解消には時間が掛かる。現在の世界経済には著しい金融緩和や規制・監督体制強化の副作用とも言える新たなタイプの危機のリスクがある。欧州には政治リスクもある。
     
  4. 英国の中央銀行・ＢＯＥは８月４日に包括的な金融緩和策を発表し、年内追加利下げ強く示唆した。ＥＣＢの次回の政策理事会は９月８日に見通しを小幅に下方修正し、資産買入れプログラムの期限延長を決めるだろう。7月理事会議事要旨では、英国の国民投票後の銀行株の不安定な動きへの懸念が伺われた。
４～６月期もユーロ圏の緩やかな拡大は持続～ユーロ圏とユーロ圏主要国の実質ＧＤＰ～

【次ページ】４～６月期もユーロ圏の緩やかな拡大持続

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(2016年08月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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