2016年07月29日

英国のＥＵ離脱選択の衝撃～難航が予想されるＥＵとの交渉。離脱ドミノのリスク、経済への影響は？

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 英国では、国民投票直後の離脱手続きを担うリーダーの不在は解消されたが、離脱手続きのスケジュールや離脱後の英国とＥＵの関係ついては今も不透明だ。最終的には離脱後の英国とＥＵは市場の一体性を保つ方向に落ち着く可能性が最も高いと考えているが、交渉の長期化は必至の情勢だ。現時点で、英国がＥＵを離脱しない確率を高く見ることはできないが、数年先に民意を問い直す可能性も排除はできないと思っている。
     
  2. 国民投票での離脱選択ショックにも関わらず、市場が秩序を保った背景として、英国の中央銀行・イングランド銀行（ＢＯＥ）が果たした役割は大きい。英国は、世界金融危機で深刻なダメージを負った反省から、金融監督体制の大改革を行い、ＢＯＥの権限は強化、銀行監督の面でも重要な役割を担うようになっている。金融政策の面では、８月４日の次回会合で新たな経済見通しを叩き台とする追加緩和を事実上予告している。
     
  3. ＥＵやユーロ圏への影響で最も心配されるのは、ＥＵ離脱国が相次ぐドミノ現象だ。反ＥＵ機運の高まりの背景には、経済が長期停滞の様相を強め、格差の是正、失業の解消が進まず、貧困人口が増大していることがある。英国よりも深く統合に組み込まれていた国々の離脱はハードルが高く、コストも大きい。ただちに離脱のドミノが起こることは考え難いがＥＵとＥＵ加盟国は民意を重く受け止め、問題解決に取り組む必要がある。
     
  4. 経済面での影響は中期的には英国とＥＵの関係次第。短期的にはユーロ圏への影響は今のところは軽微。金融システムの安定維持がユーロ圏が急失速を回避する条件だ。
明確に悪化した英国の景況感

【次ページ】今も不透明な英国のＥＵ離脱スケジュール、ＥＵとの離脱後の関係の青写真

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(2016年07月29日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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