2016年08月31日

日本の潜在成長率は本当にゼロ％台前半なのか

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨

日本の潜在成長率は1980年代には3～4％台だったが、バブル崩壊後の1990年代前半に大きく低下し、1990年代後半以降は概ね1％を割り込む水準で推移している。日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値は0.2％、0.3％、0.3％といずれもゼロ％台前半となっている。

潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって数値が異なることに加え、新しいデータの追加によって過去に遡って推計結果が改定されることが多い。たとえば、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値は2007年度が当初の2.1％から1.3％へ下方改定される一方、2010年度が当初の▲0.2％から0.5％へ上方改定されている。

先行きの成長率によって潜在成長率がどのように変化するかをシミュレーションすると、今後3年間の成長率がゼロ％の場合には潜在成長率もほぼゼロ％となるが、1％成長の場合は0.5％、2％成長の場合は1.1％、3％成長の場合は1.6％となる。また、1％以上の成長が続いた場合には先行きだけでなく足もとの潜在成長率も高まることになる。

ゼロ％台前半とされている現在の潜在成長率はあくまでも過去の日本経済を現時点で定量的に捉えたものであり、将来の経済成長を決めるものではない。少なくとも現時点の潜在成長率を所与のものとして日本経済の将来を考える必要はない。

■目次

1――はじめに
2――潜在成長率を巡る問題
　　1｜潜在成長率、ＧＤＰギャップの推移
　　2｜潜在ＧＤＰの推計方法
　　3｜潜在成長率の寄与度分解
　　4｜改定される潜在成長率
3――潜在成長率の先行き試算
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2016年08月31日「基礎研レポート」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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