日本の潜在成長率は本当にゼロ％台前半なのか

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

日本の潜在成長率は1980年代には3～4％台だったが、バブル崩壊後の1990年代前半に大きく低下し、1990年代後半以降は概ね1％を割り込む水準で推移している。日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値は0.2％、0.3％、0.3％といずれもゼロ％台前半となっている。

潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって数値が異なることに加え、新しいデータの追加によって過去に遡って推計結果が改定されることが多い。たとえば、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値は2007年度が当初の2.1％から1.3％へ下方改定される一方、2010年度が当初の▲0.2％から0.5％へ上方改定されている。

先行きの成長率によって潜在成長率がどのように変化するかをシミュレーションすると、今後3年間の成長率がゼロ％の場合には潜在成長率もほぼゼロ％となるが、1％成長の場合は0.5％、2％成長の場合は1.1％、3％成長の場合は1.6％となる。また、1％以上の成長が続いた場合には先行きだけでなく足もとの潜在成長率も高まることになる。

ゼロ％台前半とされている現在の潜在成長率はあくまでも過去の日本経済を現時点で定量的に捉えたものであり、将来の経済成長を決めるものではない。少なくとも現時点の潜在成長率を所与のものとして日本経済の将来を考える必要はない。

■目次

1――はじめに
2――潜在成長率を巡る問題
　　1｜潜在成長率、ＧＤＰギャップの推移
　　2｜潜在ＧＤＰの推計方法
　　3｜潜在成長率の寄与度分解
　　4｜改定される潜在成長率
3――潜在成長率の先行き試算
4――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ