国の役割はどこへ行った？－ふるさと納税シリーズ（４）ふるさと納税研究会からワンストップ特例制度創設に至るまで

金融研究部主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・サステナビリティ投資推進室兼任高岡和佳子

■要旨

平成27年度にワンストップ特例制度が始まった。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄附金控除を受ける際に必要な手続きを簡素化してくれる寄附者に優しい制度である。但し、その一方で自治体の負担が大きい制度でもある。後に説明するとおり、筆者はふるさと納税制度が不公平な制度と考えているのだが、ワンストップ特例制度について調べる過程で、その不公平感を減らすだけでなく、自治体の負担も減らせるより使い勝手のよい方法があるのではないかと考えるようになった。

２章で、ふるさと納税検討段階に実施された「ふるさと納税研究会」（平成19年）における検討内容の一部を紹介し、ふるさと納税制度が不公平な制度と考える理由について説明する。３章では、ワンストップ特例制度について説明する。説明の中心は、「ふるさと納税研究会」報告書（以下、報告書）記載内容と創設されたワンストップ特例制度との相違、そしてワンストップ特例制度により増大する自治体の負担に置く。２章、３章の内容を踏まえ、４章でふるさと納税制度利用者（寄附者）間の不公平感を減らし、かつより使い勝手のよい方法を提言する。

■目次

1――はじめに
2――ふるさと納税研究会報告書から読み解く『国の役割』
　　（１）所得税が軽減される理由
　　（２）税額控除ｖｓ所得控除（国の役割の果たし方）
　　（３）不公平感を生む国の役割の果たし方
3――ワンストップ特例制度
　　（１）報告書におけるワンストップ特例制度
　　（２）ワンストップ特例制度で増える自治体の役割
　　（３）ワンストップ特例制度における自治体の負荷への配慮
4――不公平感もなく、自治体の負担も少ない制度へ
　　（１）公平かつ効率的な方法
　　（２）公平かつ効率的な方法採用の課題

1――はじめに

平成27年度にワンストップ特例制度が始まった。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄附金控除を受ける際に必要な手続きを簡素化してくれる寄附者に優しい制度である。但し、その一方で自治体の負担が大きい制度でもある。後に説明するとおり、筆者はふるさと納税制度が不公平な制度と考えているのだが、ワンストップ特例制度について調べる過程で、その不公平感を減らすだけでなく、自治体の負担も減らせるより使い勝手のよい方法があるのではないかと考えるようになった。

２章で、ふるさと納税検討段階に実施された「ふるさと納税研究会」（平成19年）における検討内容の一部を紹介し、ふるさと納税制度が不公平な制度と考える理由について説明する。３章では、ワンストップ特例制度について説明する。説明の中心は、「ふるさと納税研究会」報告書（以下、報告書）記載内容と創設されたワンストップ特例制度との相違、そしてワンストップ特例制度により増大する自治体の負担に置く。２章、３章の内容を踏まえ、４章でふるさと納税制度利用者（寄附者）間の不公平感を減らし、かつより使い勝手のよい方法を提言する。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/04	「ブルー寄付」という選択肢－個人の寄付が果たす、資金流入の突破口	高岡和佳子	研究員の眼
2025/10/20	ブルーファイナンスの課題－気候変動より低い関心が普及を阻む	高岡和佳子	研究員の眼
2025/07/03	国内企業年金が好むオルタナティブ投資	高岡和佳子	ニッセイ年金ストラテジー
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タイトル

執筆者

媒体

2025/11/04

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高岡和佳子

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2025/10/20

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