経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- >
年度で絞り込む
-
2024年01月31日バブル期より３割高くなった首都圏新築分譲マンション価格～それでもローン返済額はバブル期の８割に止まる～
株式会社不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向」によれば、首都圏（１都３県：東京都...
小林 正宏
金融研究部
-
2024年01月31日鉱工業生産23年12月－10-12月期は2四半期ぶりの増産だが、一進一退を抜け出せず
経済産業省が1月31日に公表した鉱工業指数によると、23年12月の鉱工業生産指数は前月比1.8...
斎藤 太郎
経済研究部
-
2024年01月31日訪日外国人消費の動向（2023年10-12月期）－J-wave 2.0で訪日韓国人が大幅増、コト消費は７割強
2023年12月の訪日外客数（2,734,000人：推計値）はコロナ禍前より約１割増加。国籍・... -
2024年01月30日マイナ保険証の利用状況と意向～マイナ保険証登録者・マイナポータルを介した健診・受診記録を閲覧者はどのような人か
2023年12月に、これまでの健康保険証は2024年12月2日に廃止することが決まったが、現状... -
2024年01月30日日本の母子保健 低出生低体重児（１）－2019年の低出生体重児が占める割合は9.4％、1975年から4.3％ptも上昇－
本稿では、低出生体重児の現状を明らかにすることを目的に、定義と最新データを示した。低出生体重児... -
コラム2024年01月30日天気予報の効用－天気予報はどういうときに役に立つか?
天気予報は、日々の生活のなかに定着している。テレビのニュースをはじめ、パソコンのインターネット... -
2024年01月30日良好な景況感が継続。価格ピーク時期に対する見解はやや後ろ倒しに。～期待はホテルと産業関係施設（データセンターなど）。リスク要因として、建築コストと米国政治・外交への関心が高まる～第２０回不動産市況アンケート結果
不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況...
吉田 資
金融研究部
-
2024年01月30日雇用関連統計23年12月－宿泊・飲食サービス業の就業者数がコロナ禍前の水準を上回る
総務省が1月30日に公表した労働力調査によると、23年12月の完全失業率は前月から0.1ポイン... -
2024年01月30日今週のレポート・コラムまとめ【1/23-1/29発行分】
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：17本 -
2024年01月29日23年12月末時点の経過措置適用企業の進捗状況～東証の要請に対応した経過措置適用企業は～
2024年１月に東証が公表した経過措置適用企業の進捗状況を確認したところ、経過措置適用企業が全...
関連カテゴリ
商業販売統計│日本
50件
毎月勤労統計調査│日本
11件
ISM（製造業景況）指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
小売売上高│米国
4件
耐久財受注│米国
4件
人手不足・働き方改革
108件
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均４万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の５％未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは？
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭－ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年５月）－物価高でも、旅行・レジャー・デジタルなど楽しみへの消費は堅調
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.