- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 【8月米耐久財受注】好調な投資意欲を確認
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
【要旨】
結果の概要:堅調な結果
9月25日、米国商務省が8月の製造業の耐久財出荷・在庫・受注統計を公表した。注目度の高い耐久財受注額は前月比▲18.2%となり、前月改定値(同+22.5%)から下落した。市場予想の▲18.0%(Bloomberg集計の中央値、以下同様)を若干下回ったが、ほぼ予想通りの結果と言って良いだろう。大幅な下落は前月に輸送用機器の受注が急増したことで押し上げられていた(ボーイング社の大型受注と見られる)ことが主因である。
輸送用機器は前月比▲42.0%(前月:同+73.3%)であり、輸送用機器を除いたベースでは前月比+0.7%と、前月改定値(同▲0.5%)からプラスに転じ、市場予想(同+0.6%)をやや上回っている。また設備投資の先行指標となるコア資本財(国防および航空を除く)受注高も前月比+0.6%と、前月改定値(同▲0.2%)からプラスに転じ、こちらも市場予想(同+0.4%)をやや上回った。
8月の結果を見ると、輸送用機器を除いた受注やコア資本財受注が予想をやや上回り、また7月分も速報値から上方修正されているなど(7月の輸送用機器を除く受注は、速報値:▲0.8%→改定値:▲0.5%、コア資本財受注は、速報値:▲0.5%→改定値:▲0.2%)、全体的に好感できる内容だったと言える。出荷額はコア資本財で見て前月比+0.1%(前月改定値:同+1.9%)と市場予想(同+0.5%)をやや下回ったものの、3カ月移動平均(3カ月前比年率)では受注額で9%台、出荷額で17%台まで加速していることから、企業の堅調な景況感を反映し、好調な投資活動が維持されていると評価できる(詳細はPDFを参照)。
(2014年09月29日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
高山 武士のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/07 | トランプ関税前後の貿易状況 | 高山 武士 | 基礎研レター |
2025/07/03 | ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/07/02 | ユーロ圏消費者物価(25年6月)-総合指数の前年比2%水準が継続 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 英国金融政策(6月MPC公表)-金利据え置きで従来の利下げペースを維持 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月11日
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 -
2025年07月10日
企業物価指数2025年6月~ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3%を割り込む~ -
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向(2)-BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告(生命保険会社等の監督及び業績等の状況)- -
2025年07月09日
バランスシート調整の日中比較(後編)-不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 -
2025年07月09日
貸出・マネタリー統計(25年6月)~銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【【8月米耐久財受注】好調な投資意欲を確認】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【8月米耐久財受注】好調な投資意欲を確認のレポート Topへ