2023年02月07日

今週のレポート・コラムまとめ【1/31～2/6発行分】

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新着レポート本数：36本

▼研究員の眼
 
☆行きたくなるオフィスとは何か?
－フルパッケージ型オフィスのすすめ
 
☆売られだした？米国株式のアクティブ型
～2023年１月の投信動向～
 
☆米株高と日銀の金融緩和策の現状維持で海外投資家が買い越し
～2023年1月投資部門別売買動向～
 
☆なぜ韓国では不動産価格が暴落しているだろうか？
 
☆東京一極集中、女性主導で復活へ
－2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、男女減少格差27倍のエリアも
 
☆バレンタインジャンボ　どう狙う?
－一攫千金か、それとも5万円以上の当せん金か
 
☆マンションと大規模修繕（1）
～大規模修繕の概略と長期修繕計画の重要性
 
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▼Weeklyエコノミスト・レター
 
☆勢いづく金(gold)相場、金価格は史上最高値を突破するか？
 
☆2022年10-12月期の実質GDP
～前期比0.3％（年率1.0％）を予測～
 
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▼不動産投資レポート
 
☆現在の景況感は良好だが、先行きに関して悲観的な見方が強まる
～価格のピークは今年が最多。期待はホテル。リスク要因として、国内金利、
建築コスト、地政学リスクへの関心が高まる～第19回不動産市況アンケート結果
 
☆通勤距離の長いオフィスワーカーほどテレワークが定着
－携帯位置情報を活用したオフィス出社人数の分析
 
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▼基礎研レポート
 
☆2023年度の社会保障予算を分析する
－薬価改定で攻防、審議会の「外堀」を埋める動きは継続
 
☆サステナビリティ開示の動向
－国際サステナビリティ審議会の基準案および国内の取り組み
 
☆小・中学生は、マスク着用をどう感じているか？
 
☆子育て中の親はマスク着用をどう感じているか？
 
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▼基礎研レター
 
☆コロナ禍後の人手不足
－注目される労働供給の減少
 
☆台湾問題で押さえておきたい中台の経済関係
 
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▼保険・年金フォーカス
 
☆インドの保険監督規制を巡る動向
－IRDAIによる一連の改革の状況（その３）－
 
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▼年金ストラテジー
 
☆インフレと株式投資
 
☆2022年、新たに積立投資を始める人は一巡か
 
☆経済・金融環境の逆風が強まる米国不動産市場
 
☆2023年の政治リスクとして浮上した連邦債務上限問題
 
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▼経済・金融フラッシュ
 
☆インドネシア経済：22年10-12月期の成長率は前年同期比+5.01％
～輸出の好調で2022年は９年ぶりの高成長に
 
☆英国金融政策（2月ＭＰＣ）
－0.50％ポイント利上げ、今後の停止も視野に
 
☆ASEANの貿易統計（2月号）～12月は輸出の減少幅拡大、当面は低迷続くが
中国の経済正常化で徐々に持ち直しへ
 
☆米雇用統計（23年1月）－非農業部門雇用者数は前月比+51.7万人と
市場予想（+18.8万人）のおよそ3倍となる大幅な増加
 
☆ＥＣＢ政策理事会
－12月の「予告」通り、0.50％ポイントの利上げ
 
☆米ＦＯＭＣ（23年2月）
－予想通り、利上げ幅を0.25％に縮小、利上げ継続方針を維持
 
☆ユーロ圏消費者物価（23年1月）
－エネルギー価格下落でインフレ率は大幅鈍化
 
☆ユーロ圏失業率（2022年12月）
－雇用環境は低い失業率を維持
 
☆世界各国の市場動向・金融政策（2023年1月）
－中国のウィズコロナ急転換が株高を後押し
 
☆宿泊旅行統計調査2022年12月－国内外の旅行需要は順調に回復。
延べ宿泊者数の2019年同月比はコロナ前と同程度の水準に
 
☆ユーロ圏ＧＤＰ（2022年10-12月期）
－ガス需要期でも小幅なプラス成長を維持
 
☆ＩＭＦ世界経済見通し
－成長率を上方修正、軽微な景気減速を想定
 
☆鉱工業生産22年12月
－2四半期ぶりの減産、当面は弱い動きが続く見通し
 
☆雇用関連統計22年12月
－雇用情勢の改善に陰りがみられる
 

先週のアクセスランキング（1位～10位）

No.1
2023年度の年金額の見通しは、67歳までは2.1％増、68歳からは1.8％増だが、
実質的には目減り －年金額改定の仕組み・見通し・注目ポイント
 
No.2
2023年度の年金額（確定値）は、67歳までは2.2％増、68歳からは1.9％増だが、
実質的には目減り －年金額改定の仕組み・確定値・注目ポイント
 
No.3
Z世代を1000文字くらいで語りたい
－「コスパ」から「タイパ」へ
 
No.4
大学の不動産戦略（２）
～資産運用と不動産投資の現状について～
 
No.5
2035年、85歳以上人口1,000万人時代の到来
～埼玉、千葉、神奈川３県では2021年より８～９割増加
 
No.6
もし日銀が利上げしたら日経平均はいくら下落するか
 
No.7
経済安保と成長戦略
－分断の世界で日本はどう成長するか
 
No.8
アクティブ型の国内株式ファンド復権に必要な２つのこと
 
No.9
2023年の原油相場展望
～波乱の火種になる可能性も
 
No.10
なぜ日本の賃金は大きく上がらなかっただろうか
－名目賃金の増加にもかかわらず、物価上昇により実質賃金は低下－


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発行レポートのカテゴリ一覧は、
http://www.nli-research.co.jp/report/
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(2023年02月07日「その他レポート」)

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