- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 環境経営・CSR >
- サステナビリティ開示の動向-国際サステナビリティ審議会の基準案および国内の取り組み
サステナビリティ開示の動向-国際サステナビリティ審議会の基準案および国内の取り組み
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/78_ext_01_0.jpg?v=1469583746)
金融研究部 企業年金調査室長 年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 梅内 俊樹
国際会計基準を策定するIFRS財団は、サステナビリティ開示基準の包括的なグローバルベースラインを提供することを目指し、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を設立した。その開示基準の第一段として2021年3月に公開されたのが、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項(IFRS S1号)」と「気候関連開示(IFRS S2号)」の2つの公開草案である。2つの公開草案については、現在、コメント期限までに寄せられたフィードバックを踏まえた審議が行われており、2023年前半の最終化が予定されている。ISSBは気候変動の次ぐテーマ別の基準化に向けた準備も進めており、その候補として、「生物多様性、生態系及び生態系サービス」、「人的資本」、「人権」の3つが挙がっている。今後、情報提供依頼などを経て基準化の是非が協議されることが見込まれる。引き続き、ISSBによるIFRSサステナビリティ開示基準の動向に注視が必要だ。
ISSBのIFRSサステナビリティ開示基準では、日本の有価証券報告書に相当する一般目的財務報告でのサステナビリティ情報の開示が要求されることなどを受け、国内においても有価証券報告書にサステナビリティ情報の開示を求めることが決まっている。2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用される。国内においては引き続き、国際的な動向を見据えつつ、サステナビリティ情報の開示基準の検討が進められるものと想定される。こうした中、企業や投資家も相応の対応が求められることになる。社会全体のサステナビリティの向上に向けた準備が求められる。
■目次
1――サステナビリティ情報に係る国際的な開示基準
1|PRI署名機関数は大きく増加
2|国際サステナビリティ基準審議会の2つの基準案
3|ISSBの今後の取り組み
2――日本におけるサステナビリティ情報開示
1|TCFD提言に沿った情報開示
2|法定開示書類におけるサステナビリティ情報開示
3|期待される今後の取り組み
(2023年02月01日「基礎研レポート」)
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/78_ext_01_0.jpg?v=1469583746)
03-3512-1849
- 【職歴】
1988年 日本生命保険相互会社入社
1995年 ニッセイアセットマネジメント(旧ニッセイ投信)出向
2005年 一橋大学国際企業戦略研究科修了
2009年 ニッセイ基礎研究所
2011年 年金総合リサーチセンター 兼務
2013年7月より現職
2018年 ジェロントロジー推進室 兼務
2021年 ESG推進室 兼務
梅内 俊樹のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/04/03 | 私的年金の拠出枠組みについての更なる検討が必要 | 梅内 俊樹 | ニッセイ年金ストラテジー |
2023/07/21 | IFRSサステナビリティ開示基準の概要-企業にも認められるグローバルスタンダード確立の意義 | 梅内 俊樹 | 基礎研レポート |
2023/04/05 | 「新しい資本主義」によるDC給付の底上げへの期待 | 梅内 俊樹 | ニッセイ年金ストラテジー |
2023/02/01 | サステナビリティ開示の動向-国際サステナビリティ審議会の基準案および国内の取り組み | 梅内 俊樹 | 基礎研レポート |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【サステナビリティ開示の動向-国際サステナビリティ審議会の基準案および国内の取り組み】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
サステナビリティ開示の動向-国際サステナビリティ審議会の基準案および国内の取り組みのレポート Topへ