2025年02月28日

日本版サステナビリティ開示基準を巡る議論について－開示基準開発の経過と有価証券報告書への適用の方向性

金融研究部 企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 梅内 俊樹

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■要旨

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standards Board）が、サステナビリティにかかわる情報開示のグローバル・ベースラインと位置付けるIFRSサステナビリティ開示基準（以下、「ISSB開示基準」とする。）の第一弾を公表してから１年半強が経ち、発効から２年目となる事業年度がスタートした。こうした中、国内で進められている日本版の開示基準開発の作業は大詰めを迎えつつある。

日本版開示基準の要求事項については、全般的にグローバル・ベースラインとされるISSB開示基準との整合性が強く意識されている。昨年３月の公開草案では、日本独自の取扱いが散見されたが、公開草案に対する意見募集で「日本版開示基準はISSB開示基準と同じ内容とすべき」との意見が多数上がったことを受け、昨年３月の公開草案については、ISSB開示基準との相違を極力解消する方向で修正が施される方向となっている。

日本版サステナビリティ開示基準については、法定開示書類である有価証券報告書での適用に向けて、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」で様々な論点について議論されており、その方向性も定まりつつある。適用対象と適用時期に関しては、時価総額３兆円以上のプライム市場上場企業については2027/3期から開示基準の適用を義務化し、時価総額１兆円以上については2028/3期から、時価総額5000億円以上については2029/3期から適用を義務化し、残りのプライム市場上場企業については2030年代のいずれかのタイミングで適用を義務化する案を軸に議論が進められている。

■目次

1――日本版サステナビリティ開示基準開発の経過
2――有価証券報告書での適用に向けた方向性

【次ページ】日本版サステナビリティ開示基準開発の経過

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年02月28日「基礎研レター」)

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金融研究部   企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹 (うめうち としき)

研究・専門分野
企業年金、年金運用、リスク管理

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(取材・講演依頼)

03-3512-1849

経歴
  • 【職歴】
    　1988年　日本生命保険相互会社入社
    　1995年　ニッセイアセットマネジメント（旧ニッセイ投信）出向
    　2005年　一橋大学国際企業戦略研究科修了
    　2009年　ニッセイ基礎研究所
    　2011年　年金総合リサーチセンター 兼務
    　2013年7月より現職
    　2018年　ジェロントロジー推進室 兼務
    　2021年　ESG推進室 兼務

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