日本版サステナビリティ開示基準を巡る議論について－開示基準開発の経過と有価証券報告書への適用の方向性

金融研究部企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・サステナビリティ投資推進室兼任梅内俊樹

■要旨

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standards Board）が、サステナビリティにかかわる情報開示のグローバル・ベースラインと位置付けるIFRSサステナビリティ開示基準（以下、「ISSB開示基準」とする。）の第一弾を公表してから１年半強が経ち、発効から２年目となる事業年度がスタートした。こうした中、国内で進められている日本版の開示基準開発の作業は大詰めを迎えつつある。

日本版開示基準の要求事項については、全般的にグローバル・ベースラインとされるISSB開示基準との整合性が強く意識されている。昨年３月の公開草案では、日本独自の取扱いが散見されたが、公開草案に対する意見募集で「日本版開示基準はISSB開示基準と同じ内容とすべき」との意見が多数上がったことを受け、昨年３月の公開草案については、ISSB開示基準との相違を極力解消する方向で修正が施される方向となっている。

日本版サステナビリティ開示基準については、法定開示書類である有価証券報告書での適用に向けて、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」で様々な論点について議論されており、その方向性も定まりつつある。適用対象と適用時期に関しては、時価総額３兆円以上のプライム市場上場企業については2027/3期から開示基準の適用を義務化し、時価総額１兆円以上については2028/3期から、時価総額5000億円以上については2029/3期から適用を義務化し、残りのプライム市場上場企業については2030年代のいずれかのタイミングで適用を義務化する案を軸に議論が進められている。

■目次

1――日本版サステナビリティ開示基準開発の経過
2――有価証券報告書での適用に向けた方向性

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/16	サステナビリティ情報開示の法制化の概要	梅内俊樹	基礎研レター
2025/04/03	資産配分の見直しで検討したいプライベートアセット	梅内俊樹	ニッセイ年金ストラテジー
2025/02/28	日本版サステナビリティ開示基準を巡る議論について－開示基準開発の経過と有価証券報告書への適用の方向性	梅内俊樹	基礎研レター
2024/09/06	持続的な発展に向けて－SDGsの先を見据えた継続的な取組が必要か?	梅内俊樹	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/16

サステナビリティ情報開示の法制化の概要

梅内俊樹

基礎研レター

2025/04/03

資産配分の見直しで検討したいプライベートアセット

梅内俊樹

ニッセイ年金ストラテジー