IFRSサステナビリティ開示基準の概要－企業にも認められるグローバルスタンダード確立の意義

金融研究部企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任梅内俊樹

■要旨

国際サステナビリティ基準審議会は６月26日、IFRSサステナビリティ開示基準を公表した。当該基準は、公開草案へのフィードバックを踏まえた再審議を経て至った最終確定版であり、いわゆる財務諸表の主要なユーザーである投資家、貸し手、その他の債権者（以下、投資家等）を主な利用者として、財務諸表を補完し、比較可能性が高く、利用者にとって有用なサステナビリティ関連の財務情報の開示を要求する基準である。

現在は複数の開示基準が混在しており、サステナビリティ情報の比較可能性は確保されておらず、投資家等によってサステナビリティ情報が有効活用され難い状況にある。こうした状況を改善することを目的として、グローバルスタンダードの確立を目指して開発されたのが、IFRSサステナビリティ開示基準である。

IFRSサステナビリティ開示基準は、投資家等にとって有用な情報の開示を求めるものであるが、仮に、IFRSサステナビリティ開示基準が広く認知されることになれば、情報を開示する企業にも恩恵が見込まれる。より質の高いサステナビリティ情報を入手できるようになり、当該情報の効果的な活用を通じて、長期的な企業価値の向上に繋げることも可能となるためである。

日本ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）によって、IFRSサステナビリティ開示基準をベースとする国内版サステナビリティ開示基準の設定に向けた協議が進められている。サステナビリティ関連情報開示の環境が国内外で整備されつつある中、投資家等はサステナビリティ情報の効果的な活用法の確立が求められることになるが、企業においても自らの経営にサステナビリティ情報を効果的に取り入れる仕組みの構築が求められることになる。

■目次

1――ISSBはIFRSサステナビリティ開示基準を公表
2――IFRSサステナビリティ開示基準の概要
　　1｜全般的要求事項（IFRS S1号）
　　2｜気候関連開示（IFRS S2号）
　　3｜企業の適用コストや負担を軽減する措置
3――グローバルスタンダード確立による企業のメリット

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