ＥＳＧと情報開示－国際的な開示基準の統一化で高まる気候関連情報開示

金融研究部企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任梅内俊樹

■要旨

ESG投資の拡大に伴って、ESG要素に関する企業の情報開示を求める投資家等の動きが広がっている。こうした中、投資家等の要請に応えるべくESGに係る情報開示を拡充する企業は増加傾向となっている。しかし、ESG情報に係る国際的な開示基準は複数存在しており、各企業の情報開示に統一感がないといった課題が指摘されている。

こうした中、国際会計基準を策定するIFRS財団は、昨年11月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立を公表し、ISSBによってESG情報の国際的な開示基準の策定を進める意向を正式に表明。ISSBの設立を契機に、国際的な開示基準の統一化が進む機運が高まっている。

差し当たって、ESG課題のなかでも全世界で取り組むべき重要課題として注目される気候変動に関して、国際的に利用が広がるTCFD提言をベースとしつつ、より具体的で詳細な開示基準がISSBによって策定されることが見込まれる。

日本では現在、金融審議会「ディスクロージャー・ワーキング・グループ」で、気候関連などの情報を有価証券報告書で開示することについての議論が進められている。ISSBによって策定される新たな開示基準がグローバル・スタンダードとなる可能性が高まるなか、審議会での議論を経て日本において気候関連を含むESG情報開示がどのように推進されていくのか、今後の行方が注目される。

■目次

1――ESG情報に係る国際的な開示基準の動向
　　1｜ESG情報開示の現状と課題
　　2｜ESG情報に係る国際的な開示基準の統一化
2――日本における気候関連情報開示
　　1｜TCFD提言に沿った情報開示
　　2｜気候関連情報開示の促進に向けた取り組み

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