2023年02月02日

ユーロ圏失業率(2022年12月)-雇用環境は低い失業率を維持

経済研究部 主任研究員 高山 武士

文字サイズ

1.結果の概要:失業率は6.6%で横ばい

2月1日、欧州委員会統計局(Eurostat)はユーロ圏の失業率を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【ユーロ圏失業率(2022年12月、季節調整値)】
失業率は6.6%、市場予想1(6.5%)を上回り、前月(6.6%)から横ばいだった(図表1)
失業者は1104.8万人となり、前月(1102.5万人)から2.3万人増加した

(図表1)失業率と国別失業者数/(図表2)若年失業率と国別若年失業者数
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2.結果の詳細:低失業率のなか、雇用は一進一退の状況が続く

ユーロ圏の22年12月の失業率は6.6%で、前月(6.6%)から横ばいで、統計データ公表以来の最低値が続いている。11月以前のデータは改定値では、10月と11月の失業率がやや悪化方向に修正された(10月6.5(改定前)→6.6%(改訂後)、11月6.5→6.6%)。

失業者数は12月の前月差で2.3万人増となり、2か月連続でやや増加した(図表3・4)。主要国の失業者数は前月差でドイツが減少(▲1.1万人)、その他の国は増加しており、増加幅が小さい順にイタリア(0.2万人)、フランス(1.9万人)、スペイン(2.4万人)となった。

12月の若年失業率は14.8%で、11月(14.8%)から横ばいだった(図表2)。若年失業率は22年5月(14.1%)をボトムに悪化したが、足もとでは横ばい推移となっている。なお、11月以前のデータはやや改善方向に修正された(8月15.0→14.9%、9月15.2→15.1%、10月15.0→14.7%、11月15.1→14.8%)。若年失業者数は12月で231.1万人(前月差+0.3万人)と、2か月連続で増加した(図表4)。失業者数は、総数で見るとコロナショック直前(20年3月)を大幅に下回っているが、若年失業者数はコロナショック直前とほぼ同水準となっている。
(図表3)ユーロ圏(19か国)の累積失業者数変化/(図表4)ユーロ圏(19か国)の累積失業者数変化
国別の12月のデータを見ると、失業率はデータが公表されている19か国中、悪化した国が6か国、改善が7か国、横ばいが6か国だった(図表5)。また、若年失業率は公表されている16か国中、悪化した国が4か国、改善が12か国、横ばいが3か国だった(図表6)。
(図表5)ユーロ圏の失業率(国別)/(図表6)ユーロ圏の若年失業率(国別)
最後に詳細な月次データを公表しているイタリアとポルトガルについて確認すると、イタリアは失業者が増加したものの、非労働力人口がそれ以上に減少したため、就業者が増加した(図表7)。ポルトガルでも失業者が増加する一方、非労働力人口が減少したが、失業者の増加数が多く、就業者数は減少した(図表8)。総じて見れば、一進一退の動きが続いていると言える。
(図表7)イタリアの失業者・非労働力人口・労働参加率/(図表8)ポルトガルの失業者・非労働力人口・労働参加率
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
Xでシェアする Facebookでシェアする

経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴
  • 【職歴】
     2002年 東京工業大学入学(理学部)
     2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
     2009年 日本経済研究センターへ派遣
     2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
     2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
     2014年 同、米国経済担当
     2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
     2020年 ニッセイ基礎研究所
     2023年より現職

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

(2023年02月02日「経済・金融フラッシュ」)

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

レポート紹介

【ユーロ圏失業率(2022年12月)-雇用環境は低い失業率を維持】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

ユーロ圏失業率(2022年12月)-雇用環境は低い失業率を維持のレポート Topへ