コロナ禍後の人手不足－注目される労働供給の減少

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

世界各国で物価高・インフレが大きな問題になり、各国中銀が高インフレに対抗するため、金融引き締め政策を積極化している。

コロナ禍からの回復過程で顕在化した「人手不足」は、インフレの一因であり、かつインフレ長期化の要因として懸念されている。そこで本稿では主要国におけるコロナ禍後の労働市場の変化を概観する。得られた主な結果は以下の通りである。

・ＯＥＣＤ加盟国全体で見ると、労働供給（労働の直接の担い手である「就業者」や、「就業者」に就業の意思のある「失業者」を加えた「労働力人口」）がコロナ前トレンド（18-19年の傾向線）まで回復していない。

・一方で、「15才以上人口」は、コロナ禍後も概ねトレンドに沿っている。消費活動を行う人口がほぼトレンドから変化せず、生産を担う就業者や労働力人口がトレンド比で下振れしていることが、「人手不足」の要因と見られる。

・主要国・地域別に見ても米国や日本など、労働供給がコロナ前トレンドまで回復していない国・地域は多い。欧州全体（ＥＵ）は「労働力人口」や「就業者数」の下振れ幅が相対的に小さいが、ＥＵでも労働需給はひっ迫している。背景には、1人当たり労働時間が短縮化されたことで、労働時間（就業者数×労働時間）で見た労働供給がトレンド比で下振れしていることが挙げられる。背景として、余暇の重視や家族の世話（育児など）、病気（コロナの後遺症など）、低賃金かつ感染リスクが高い業種の忌避、国境封鎖による外国での就労制限などが考えられる。

・短期的には賃金インフレはインフレを持続的にさせることから、中央銀行の金融政策予想に関連して、人手不足がいつ解消されるかが注目される。一方で、中長期的には労働意欲の変化が永続的であるかが注目される。永続的な変化により、コロナ禍後の労働投入トレンドがコロナ禍前と比較し下方に屈折すれば、コロナ禍前と同じ成長率を維持するために、それだけ労働生産性を高める必要があるということを意味する。

・コロナ禍以降、経済に様々なショックが生じたが、一時的なショック要因は解消に向かっている。今後、新たな労働市場の需給がどのようにバランスするのか、労働市場の動向が注目される。

■目次

1――要旨
2――主要国の労働供給概観
3――国・地域別の労働供給
4――労働供給の減少がもたらすもの

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