米株高と日銀の金融緩和策の現状維持で海外投資家が買い越し～2023年1月投資部門別売買動向～　|ニッセイ基礎研究所

2023年１月前半は、日経平均株価は２万6,000円を挟んだ展開となった。一方、１月後半は17～18日に開催された日銀金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持が決定されたことから一転して安心感が広がり、日経平均株価は18日に２万6,791円まで上昇した。その後は、米金融引締めに対する警戒感が後退し米国株が上昇したこと、ゼロコロナ政策を大きく転換させた中国の景気回復期待などから、日経平均株価は上昇し２万7,327円で終えた。１月はこのように日経平均株価が上昇するなか、海外投資家、事業法人が買い越す一方で、信託銀行、個人が売り越した。

2023年１月（１月４日～１月27日）の主な投資部門別の売買動向は、海外投資家が現物と先物の合計で１兆2,640億円の買い越しと、最大の買い越し部門であった。特に、１月第３週（１月16～20日）に4,561億円、第４週（23～27日）に１兆3,226億円と１月後半に大きく買い越した。背景の一つとして、17～18日に開催された日銀金融政策決定会合があげられる。

日銀は、2022年12月に開催された日銀金融政策決定会合で政策金利水準は据え置いたものの、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の10年国債利回りの変動幅を、±0.25％程度から±0.5％程度へ拡大することを決定した。市場ではこの決定を事実上の利上げと受け止め、しかも事前に予想されていなかったこともあり市場心理が悪化し、海外投資家は2022年12月第３週に１兆円83億円売り越した。その後も更なる金融緩和策の修正懸念がくすぶっていた。しかし、１月17～18日に開催された日銀金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持が決定し、とりあえず金融政策に対する目先の不透明感が解消された。さらに米国株が上昇しリスク回避姿勢が和らいでいたことも加わり、海外投資家は大幅な買い越しとなった。

その一方で信託銀行は、現物と先物の合計で7,680億円の売り越しと１月最大の売り越し部門であった。また、個人も6,761億円の売り越し、投資信託も1,587億円の売り越しであった。自社株買いが買いの中心と見られる事業法人は3,737億円の買い越しだったものの、それ以外の主要国内投資家は日経平均株価が上昇するなか利益確定の売りが優勢となったようだ。