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- ファーストリテイリングの株式分割は指数のウエイトに影響する?
コラム
2022年12月26日
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2022年12月15日に、ファーストリテイリングが2002年4月以来の株式分割(1対3分割)を発表した。12月15日の終値を参考にした場合、株価は8万4,570円(最低投資単位845万7,000円)から1/3の2万8,190円(同281万9,000円)に低下する。
今回の株式分割でテクニカルに株価が低下すると、日本株式の代表的な指数であるTOPIXや日経平均株価に占めるウエイトが変わるなどの影響はあるのだろうか?TOPIXは指数の算出方法に時価総額加重方式を、日経平均株価は株価平均方式を採用している。特に、日経平均株価は株価平均のため、分割によりファーストリテイリングの株価が低下すると、指数に占めるウエイトも減ると思う人もいるかもしれない。
さきに結論から言うと、株式分割は指数にとって中立要因であり、株価水準が低下することで指数に占めるウェイトが減ることは基本的にない。指数の連続性を維持するために、ほとんどの場合が採用株価が株式分割の前後で変わらないよう調整されるからだ。
では具体的にどのように調整されるのか。TOPIXと日経平均株価について、ファーストリテイリングの株式分割を例に指数算出方法を確認してみよう。
今回の株式分割でテクニカルに株価が低下すると、日本株式の代表的な指数であるTOPIXや日経平均株価に占めるウエイトが変わるなどの影響はあるのだろうか?TOPIXは指数の算出方法に時価総額加重方式を、日経平均株価は株価平均方式を採用している。特に、日経平均株価は株価平均のため、分割によりファーストリテイリングの株価が低下すると、指数に占めるウエイトも減ると思う人もいるかもしれない。
さきに結論から言うと、株式分割は指数にとって中立要因であり、株価水準が低下することで指数に占めるウェイトが減ることは基本的にない。指数の連続性を維持するために、ほとんどの場合が採用株価が株式分割の前後で変わらないよう調整されるからだ。
では具体的にどのように調整されるのか。TOPIXと日経平均株価について、ファーストリテイリングの株式分割を例に指数算出方法を確認してみよう。
【TOPIX】
上記の保有株数全体の価値をTOPIX算出時の時価総額に置き換えてもらえば分かると思うが、TOPIX計算式の分子に使用するファーストリテイリングの指数用時価総額も分母の基準時価総額も分割前後で変化せず、TOPIXの指数には影響しない。当然、指数に占めるウエイトも株式分割で減ることはない。
【日経平均株価】
株価換算係数は、指数の算出に用いる採用株価の水準を調整する数である。除数は、当初は採用銘柄数の225であったが、その後、銘柄入れ替えなどに合わせて数値を変更している。株価換算係数や除数は、日経の指数公式サイトである日経平均プロフィル(https://indexes.nikkei.co.jp/nkave)で確認できる。
例として2022年12月15日時点の日経平均株価を計算した。分割前のファーストリテイリングの採用株価は、8万4,570円(8万4,570円×1)だった。全採用銘柄の採用株価を計算した合計81万9,195円を、除数29.20304637で割ると日経平均株価は2万8,051.70円となる。
例として2022年12月15日時点の日経平均株価を計算した。分割前のファーストリテイリングの採用株価は、8万4,570円(8万4,570円×1)だった。全採用銘柄の採用株価を計算した合計81万9,195円を、除数29.20304637で割ると日経平均株価は2万8,051.70円となる。
1対3分割の株式分割が実施されると、株価は14日2万8,413.3円、15日2万8,190円と分割前の1/3に低下する。ただし、分割比率に合わせて株価換算係数が1から3に調整されるため、採用株価自体は分割前と変わらない14日8万5,240円(2万8,413.3円×3)、15日8万4,570円(2万8,190円×3)になるため、寄与度やウエイトにも影響はない。ちなみに、ファーストリテイリングの株式分割後に株価換算係数を1のまま変更しなかった場合、日経平均株価は2万6,121.08円と14日の日経平均株価2万8,156.21円から約2,000円も下落することになる。これでは指数の連続性・継続性が保たれないため、単純な株価平均ではなく、株価換算係数や除数を用いて算出しているのだ。
このように、今回の株式分割によってファーストリテイリングの各指数に占めるウエイトが減ることは基本的にないように対応される。では、ファーストリテイリングのウエイトが減る可能性はあるだろうか。
TOPIX、日経平均株価ともに個別銘柄が指数に占めるウエイトに上限を設定している。TOPIXは「10%」、日経平均株価は2022年10月の定期見直しから「12%」、2023年10月の定期見直しから「11%」、2024年10月以降の定期見直しでは「10%」としている。ウエイトの上限を超えた場合は、ウエイトを一時的に引き下げるために調整がはいる。
図表3は2022年12月15日時点のTOPIXと日経平均株価のウエイト上位5銘柄である。
このように、今回の株式分割によってファーストリテイリングの各指数に占めるウエイトが減ることは基本的にないように対応される。では、ファーストリテイリングのウエイトが減る可能性はあるだろうか。
TOPIX、日経平均株価ともに個別銘柄が指数に占めるウエイトに上限を設定している。TOPIXは「10%」、日経平均株価は2022年10月の定期見直しから「12%」、2023年10月の定期見直しから「11%」、2024年10月以降の定期見直しでは「10%」としている。ウエイトの上限を超えた場合は、ウエイトを一時的に引き下げるために調整がはいる。
図表3は2022年12月15日時点のTOPIXと日経平均株価のウエイト上位5銘柄である。
ファーストリテイリングは、2022年12月15日時点では日経平均株価のウエイト上限を超えてはいないものの、今後超えてくる可能性がある。ウエイト上限を超えた場合は採用株価を計算する際に株価換算係数ではなく、キャップ調整済み株価換算係数(株価換算係数×キャップ調整比率)が適用されるため、ウエイトが減ることになる。毎年10月の定期見直し時点のウエイトが対象となるため、その点は注目しておく必要があるだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年12月26日「研究員の眼」)

03-3512-1855
経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
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