株式分割と経過措置適用企業－2021年度の株式分割動向

金融研究部研究員森下千鶴

■要旨

株式分割が株主数の増加や流動性の向上等に効果があるとすれば、株式の流動性が低いため東証の新市場区分で経過措置適用企業に指定された企業にとって有効な施策となる可能性がある。
そこで、2021年度に株式分割を発表した企業について、株価と合わせて売買高や売買代金を分析してみた。特に経過措置適用企業については同様の分析を行うとともに、それらの企業が開示した『上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況』についても確認した。
株価は発表日をきっかけに上昇する傾向が確認された。売買高と売買代金は、発表日及び効力発生日基準ともに集計期間を通して発表日前に対して増加しており、株式分割が流動性の向上に一時的に効果があったものと推測される。
2022年４月以降に『上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について』を開示した企業は、21社中４社あった。開示企業４社のうち３社が上場維持基準に適合見込みと発表しており、項目別では流動性に関する項目が２社、流通株式時価総額に関する項目が１社であった。
今回適合見込みとなった企業は開示資料で、株式分割の実施が流動性の向上や株主層の拡大に一定の効果があったと発表している。企業価値を向上し上場維持基準に適合するための方法として、今後も株式分割を実施する企業は一定程度あるものと思われる。
ただし、株式分割を実施するためには株価がある程度高い水準である必要がある。さらには、経過措置適用企業とっては、事業拡大や新規事業開始などによって、企業価値そのものを高め、それによって株価を上昇させることが、本質的にはより重要なのだと思う。

■目次

1――はじめに
2――2021年度株式分割を発表した企業のデータ
3――株式分割前後の株価、売買高、売買代金の変化
4――株式分割を行った経過措置適用企業の上場維持基準への適合に関する進捗状況
5――まとめ

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株式分割と経過措置適用企業－2021年度の株式分割動向

森下千鶴 (もりしたちづる)

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森下 千鶴 (もりした ちづる)

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