2022年03月29日

経過措置の期限設定と「適合計画書」開示企業の取組みに注目～東証市場再編後の課題～

金融研究部 研究員 森下 千鶴

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■要旨

2022年４月４日より、東京証券取引所の新市場区分がスタートする。今回の市場再編では、各市場のコンセプトと上場基準が以前より明確化された。
 
ただ、再編時に基準未達でも「経過措置」により希望した市場に移行する予定の企業が存在している。
 
東証１部からプライム市場を選択した企業のうち、「経過措置」が適用された企業の状況と基準の達成予定年について確認した。その結果、流通株式時価総額基準を充たしてない企業が多く、基準の達成予定年を３～５年先に設定している企業が多かった。
 
東証は、現在のところ経過措置の期限を定めてはいないが、せっかく明確化した上場基準が形骸化しないためにも、経過措置の期限設定が望まれる。

■目次

はじめに
■上場基準と各市場のコンセプトを明確化
■流通株式時価総額の未達企業が多く、未達基準の達成予定は３～５年後が多い
■明確化した上場基準の形骸化を防ぐためにも経過措置の期限設定は必要

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森下 千鶴 (もりした ちづる)

研究・専門分野
株式市場・資産運用

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経歴
  • 【職歴】
    　2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
    　2015年 ニッセイ基礎研究所入社
    　2020年4月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）

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