2021年08月31日

2020年度株式分布状況調査～バブル経済崩壊以降の主要投資部門別株式保有比率の変化とその要因～

金融研究部 研究員 森下 千鶴

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
■要旨

2020年度株式分布状況調査によると、外国法人等、個人・その他、信託銀行などの保有比率が上昇した一方、事業法人等、都銀等の保有比率が低下した。
 
バブル経済崩壊以降の日本市場の主要投資部門別株式保有比率は大きく変化してきている。都銀等や事業法人等の株式保有比率は低下し、海外投資家の比率が大きく上昇した。また、信託銀行の株式保有比率が7年連続で過去最高を更新している。
 
日本の株式市場の投資部門別保有比率の変化について確認し、その背景を考察してみた。

■目次

■2020年度、信託銀行の株式保有比率は過去最高を更新
■長期では事業法人や金融機関の株式保有比率が低下、海外投資家の存在感が上昇
■株式持ち合い解消の動きは今後も続く
■個別株や投資信託を通した個人株主の増加に注目

【次ページ】2020年度、信託銀行の株式保有比率は過去最高を更新

1 2 »

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

金融研究部   研究員

森下 千鶴 (もりした ちづる)

研究・専門分野
株式市場・資産運用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1855

経歴
  • 【職歴】
    　2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
    　2015年 ニッセイ基礎研究所入社
    　2020年4月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

資産運用 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【2020年度株式分布状況調査～バブル経済崩壊以降の主要投資部門別株式保有比率の変化とその要因～】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    2020年度株式分布状況調査～バブル経済崩壊以降の主要投資部門別株式保有比率の変化とその要因～のレポート　Topへ