2022年11月28日

2023年度の年金額の見通しは、67歳までは2.1％増、68歳からは1.8％増だが、実質的には目減り―年金額改定の仕組み・見通し・注目ポイント

保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫

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2023年度の年金額（確定値）は、67歳までは2.2％増、68歳からは1.9％増だが、実質的には目減り
－年金額改定の仕組み・確定値・注目ポイント

■要旨

本稿では、2023年度の年金額について、2023年1月の正式公表をスムースに理解するための準備として、年金額改定のルールを確認し、現時点の粗い見通しと注目ポイントを考察する。

■目次

はじめに
1 ―― 年金額改定の仕組み：実質価値維持が基本だが、近年は健全化のための調整も加味
　　1｜年金額改定の全体像
　　　：基本的な改定(実質価値維持)とマクロ経済スライド(健全化策)の合算
　　2｜本来の改定ルール：年金額の実質的な価値を維持するため
　　3｜年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）
2 ―― 2023年度の見通し：67歳までは＋2.1％、68歳以降は＋1.8％の見通しだが実質的には
　目減り
　　1｜改定に関係する指標の動向
　　　：物価は大幅な上昇。賃金は前年の反動で大きめの上昇。加入者は微減
　　2｜改定率の計算過程
　　　：2022年の物価上昇が織り込まれるが、年金財政健全化のため実質的には目減り
　　3｜2023年度改定の注目ポイント
　　　：(1)増額改定、(2)実質目減り、(3)67歳まで/68歳からで異なる率
3 ―― 総括：３年ぶりの目減りを機に、現役世代と高齢世代の相互理解を期待

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(2022年11月28日「基礎研レポート」)

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保険研究部   主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

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