2022年06月08日

2022年度の年金額は0.4％減額、2023年度は増額だが目減りの見込み－（前編）年金額改定ルールの経緯や意義

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

2022年度の公的年金の最初の支払日（６月15日）を控え、前編（本稿）では年金額改定のルール（仕組み）の経緯や意義を確認し、後編（別稿）では2022年度の改定で改定ルールがどう機能したかを確認するとともに2023年度以降の見通しを考察する。

■目次

はじめに
1 ―― 年金額の改定ルール
　：本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用
　　1｜改定ルールの全体像：現在は２つのルールを適用
　　2｜本来の改定ルール：年金額の実質的な価値を維持するため
　　3｜年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）

【次ページ】はじめに

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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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