2022年06月08日

2022年度の年金額は0.4%減額、2023年度は増額だが目減りの見込み-(前編)年金額改定ルールの経緯や意義

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

2022年度の公的年金の最初の支払日(6月15日)を控え、前編(本稿)では年金額改定のルール(仕組み)の経緯や意義を確認し、後編(別稿)では2022年度の改定で改定ルールがどう機能したかを確認するとともに2023年度以降の見通しを考察する。

■目次

はじめに
1 ―― 年金額の改定ルール
 :本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの2つを適用
  1|改定ルールの全体像:現在は2つのルールを適用
  2|本来の改定ルール:年金額の実質的な価値を維持するため
  3|年金財政健全化のための調整ルール(いわゆるマクロ経済スライド)
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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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レポート紹介

【2022年度の年金額は0.4%減額、2023年度は増額だが目減りの見込み-(前編)年金額改定ルールの経緯や意義】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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