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2022年度の年金額は0.4%減額、2023年度は増額だが目減りの見込み-(前編)年金額改定ルールの経緯や意義
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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2022年度の公的年金の最初の支払日(6月15日)を控え、前編(本稿)では年金額改定のルール(仕組み)の経緯や意義を確認し、後編(別稿)では2022年度の改定で改定ルールがどう機能したかを確認するとともに2023年度以降の見通しを考察する。
■目次
はじめに
1 ―― 年金額の改定ルール
:本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの2つを適用
1|改定ルールの全体像:現在は2つのルールを適用
2|本来の改定ルール:年金額の実質的な価値を維持するため
3|年金財政健全化のための調整ルール(いわゆるマクロ経済スライド)
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