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コロナ禍対応で特例免除54万件、標準報酬特例改定50万人～年金改革ウォッチ 2022年１月号
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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1 ―― 先月までの動き
年金事業管理部会は、委員の３分の１が交代し、日本年金機構の2020年度の取組状況などについて報告を受けた。年金記録訂正分科会は、年金記録の訂正の状況について報告を受けた。年金数理部会は、厚生年金財政の第１号被保険者部分と国民年金財政および基礎年金財政について、2020年度の状況を確認した。
2 ―― ポイント解説：コロナ禍に伴う保険料免除等による、将来の年金額への懸念
事業管理部会では、2020年度の取組状況の一環としてコロナ禍への対応状況が報告された。本稿では、対応内容を確認し、今後の影響を考察する。
1｜コロナ禍への対応内容
：国民年金保険料の免除や厚生年金の標準報酬月額の特例改定(引下げ)等
2｜コロナ禍対応の影響
：個人の将来の年金額が減少する要因に
* 年金改革ウォッチは、毎月第1火曜日に連載（祝日は休載）。
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