2022年01月04日

コロナ禍対応で特例免除54万件、標準報酬特例改定50万人～年金改革ウォッチ 2022年１月号

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

1 ―― 先月までの動き

年金事業管理部会は、委員の３分の１が交代し、日本年金機構の2020年度の取組状況などについて報告を受けた。年金記録訂正分科会は、年金記録の訂正の状況について報告を受けた。年金数理部会は、厚生年金財政の第１号被保険者部分と国民年金財政および基礎年金財政について、2020年度の状況を確認した。

2 ―― ポイント解説：コロナ禍に伴う保険料免除等による、将来の年金額への懸念

事業管理部会では、2020年度の取組状況の一環としてコロナ禍への対応状況が報告された。本稿では、対応内容を確認し、今後の影響を考察する。

　1｜コロナ禍への対応内容
　　：国民年金保険料の免除や厚生年金の標準報酬月額の特例改定(引下げ)等
　2｜コロナ禍対応の影響
　　：個人の将来の年金額が減少する要因に
 
* 年金改革ウォッチは、毎月第1火曜日に連載（祝日は休載）。

【次ページ】先月までの動き

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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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