2022年01月04日

コロナ禍対応で特例免除54万件、標準報酬特例改定50万人~年金改革ウォッチ 2022年1月号

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

1 ―― 先月までの動き

年金事業管理部会は、委員の3分の1が交代し、日本年金機構の2020年度の取組状況などについて報告を受けた。年金記録訂正分科会は、年金記録の訂正の状況について報告を受けた。年金数理部会は、厚生年金財政の第1号被保険者部分と国民年金財政および基礎年金財政について、2020年度の状況を確認した。

2 ―― ポイント解説:コロナ禍に伴う保険料免除等による、将来の年金額への懸念

事業管理部会では、2020年度の取組状況の一環としてコロナ禍への対応状況が報告された。本稿では、対応内容を確認し、今後の影響を考察する。

 1|コロナ禍への対応内容
  :国民年金保険料の免除や厚生年金の標準報酬月額の特例改定(引下げ)等
 2|コロナ禍対応の影響
  :個人の将来の年金額が減少する要因に
 
* 年金改革ウォッチは、毎月第1火曜日に連載(祝日は休載)。
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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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【コロナ禍対応で特例免除54万件、標準報酬特例改定50万人~年金改革ウォッチ 2022年1月号】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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