2021年01月28日

2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1%の減額 (後編)-新型コロナ禍の影響は2022年度から3年分割で出現

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

2021年1月22日、2021年度の公的年金額は前年度比-0.1%の減額、と公表された。野党から「年金カット法案」と呼ばれた2016年の法改正が今回から反映され、現役世代の賃金の伸び(-0.1%)が物価の伸び(±0.0%)を下回った結果、賃金の伸びで改定されることとなった。ただし、年金額改定の計算基礎となる賃金の伸びには2~4年度前の実質賃金上昇率が使われるため、新型コロナ禍に伴う賃金下落の影響は2022年度の改定から3年間に分割して反映されることになる。

本稿(後編)では、前編(別稿)で確認した年金額改定の仕組みの経緯や意義を踏まえて、2021年度の改定や新型コロナ禍の影響を確認する。
図表1 前編(別稿)で確認した年金額の改定ルール
■目次

1 ―― 2021年度分の年金額改定:現役の賃金と同様に-0.1%の減額
2 ―― 新型コロナ禍の影響:2022年度から3年分割で出現し、将来の給付水準がより低下する懸念
  1|年金額改定の仕組みの再確認:賃金や加入者の変化率は2~4年度前の平均値が使われる
  2|年金額改定に関係する経済動向
   :物価と加入者数はほぼ横ばいだが、賃金はマイナスになる懸念
  3|年金額の粗い見通し
   :当面はほぼ横ばいが続き、将来の給付水準はより低下する懸念
3 ―― まとめ:現役世代と高齢世代の相互理解を期待
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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度

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【2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1%の減額 (後編)-新型コロナ禍の影響は2022年度から3年分割で出現】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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