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- 年金改革ウォッチ 2020年2月号~ポイント解説:年金額改定の仕組みと見直し
2020年02月04日
■要旨
1 ―― 先月までの動き
年金数理部会では、国家公務員共済組合(国共済)、地方公務員共済組合(地共済)、私立学校教職員共済制度(私学共済)の平成30年度財政状況が報告された。年度内に分析結果が公表される予定である。年金事業管理部会では、日本年金機構の令和2年度計画案が報告された。保険料納付率の向上を図るための対策や、インターネットを利用した相談予約の準備などを進める計画となっている。
2 ―― ポイント解説:年金額改定の仕組みと見直し
1月24日に2020(令和2)年度の年金額改定の内容が公表された。本稿では、その仕組みと、2021年度分から予定されている見直しを確認する。
1|仕組み:実質価値の維持と健全化対応との合算
2|2021年度から:基本的な改定が68歳未満は常に賃金に68歳以上は物価と賃金の低い方に連動
1 ―― 先月までの動き
年金数理部会では、国家公務員共済組合(国共済)、地方公務員共済組合(地共済)、私立学校教職員共済制度(私学共済)の平成30年度財政状況が報告された。年度内に分析結果が公表される予定である。年金事業管理部会では、日本年金機構の令和2年度計画案が報告された。保険料納付率の向上を図るための対策や、インターネットを利用した相談予約の準備などを進める計画となっている。
2 ―― ポイント解説:年金額改定の仕組みと見直し
1月24日に2020(令和2)年度の年金額改定の内容が公表された。本稿では、その仕組みと、2021年度分から予定されている見直しを確認する。
1|仕組み:実質価値の維持と健全化対応との合算
2|2021年度から:基本的な改定が68歳未満は常に賃金に68歳以上は物価と賃金の低い方に連動
(2020年02月04日「保険・年金フォーカス」)
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経歴
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
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