2019年03月25日

2019年度の年金額改定は、４年ぶりに将来給付の改善に貢献－年金額改定ルールと年金財政や将来の給付への影響の確認

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
■要旨

2019年度の公的年金額は４年ぶりに前年度比で＋0.1％増額されるが、新聞等では「抑制」と報じられている。なぜ、増額にもかかわらず抑制なのだろうか。本稿では、年金財政への影響の観点から年金額改定ルールを解説し1、改定ルールが今回の改定でどのように機能しているかを厚生労働省のプレスリリース2に沿って確認する。さらに、改定ルールに関する今後の注目点を展望する。

■目次

1 ―― 年金額の改定ルール
　：本則ルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用
　　1｜改定ルールの全体像：現在は２つのルールを適用
　　2｜ 本則の改定ルール：年金額の実質的な価値を維持するため
　　3｜ 年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）
2 ―― 改定ルールの見直し(2016年改正)：特例を見直し、将来の給付水準の低下を抑制
　　1｜ 見直しの背景：特例が原則よりも多発
　　2｜ 見直しの内容：特例を見直して悪影響を縮小
3 ―― 2019年度分の年金額改定(プレスリリースの解説)
　：４年ぶりに将来給付の改善に貢献
　　1｜ 本則の改定：特例だが、年金財政に中立的なパターンに該当
　　2｜ 年金財政健全化のための調整(いわゆるマクロ経済スライド)：繰越分の精算が完了
　　3｜ 2019年度の改定率の評価：将来給付にプラスだが、過去の特例のカバーにとどまる
4 ―― 今後の注目点：短期的な問題はなさそうだが、長期的な影響に要注目
　　1｜ 短期的な注目点：特例に要注目だが、悪影響を及ぼすパターンには該当しない見通し
　　2｜ 長期的な注目点：過去の特例該当の影響と、近年の調整率が低水準であることの影響

【次ページ】年金額の改定ルール

1 2 3 4 5 »

(2019年03月25日「基礎研レポート」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

週間アクセスランキング

年金 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【2019年度の年金額改定は、４年ぶりに将来給付の改善に貢献－年金額改定ルールと年金財政や将来の給付への影響の確認】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    2019年度の年金額改定は、４年ぶりに将来給付の改善に貢献－年金額改定ルールと年金財政や将来の給付への影響の確認のレポート　Topへ