2019年01月23日

2019年度年金額改定の意味- 消費税増税前に調整の“ツケ”を解消し、健全化ペースが回復

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

2019年1月18日に、2019年度の公的年金額が前年度と比べて+0.1%増額されることが発表された1。物価や賃金が上昇している中で小幅の伸びにとどまったが、どのように理解すれば良いのだろうか。本稿では、今回の年金額改定と、今後注目される消費税率の引上げと年金額改定の関係について、その意味するところを考える2
 
1 厚生労働省ホームページ「平成31年度の年金額改定について」
2 年金額改定の仕組みや年金財政への影響については、拙稿「2018年度の公的年金額は、なぜ据え置かれるのか?」を参照。


■目次

1 ――― 小幅の増額改定になった理由:現役世代への配慮
  1| 年金額改定の全体像:物価や賃金の変化への対応と、健全化のための調整との合算
  2| 物価や賃金の変化への対応:現役世代に配慮して、物価上昇より小幅の改定
  3| 年金財政健全化への対応:今年度分に加えて、前年度からの繰越し分も調整完了
2 ――― 行動経済学の観点からの注意:名目額は増えても、実質的には目減り
  1| 行動経済学からの教訓:「貨幣錯覚」に要注意
  2| メディアの対応:増加率の「抑制」で注意喚起
3 ――― 今後の注目点:2020年度と2021年度の年金額改定と消費税率引上げとの関係
  1| 税率引上げ時期と年金額改定の関係:今年10月の引上げは2020~21年度の
    改定に影響
  2| 調整率の見通し:全被保険者(加入者)数は微増で、調整率は-0.2%程度
  3| 年金改定と税率引上げの関係の見通し:2020~21年度の調整率は自然増の
    内枠の見込み
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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度

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