2018～2020年度経済見通し－18年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率:2018年度0.8％、2019年度0.8％、2020年度1.2％を予想＞

2018年7-9月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の下方修正を主因として1次速報の前期比▲0.3％（年率▲1.2％）から前期比▲0.6％（年率▲2.5％）へ下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2018年度が0.8％、2019年度が0.8％、2020年度が1.2％と予想する。2018年7-9月期の実績値の下方修正を受けて2018年度の見通しを▲0.2％下方修正した。
2019年度から2020年度にかけての日本経済は、消費税率引き上げ、東京オリンピック・パラリンピック開催によって景気の振幅が大きくなることが見込まれる。
消費税率が引き上げられる2019年10-12月期のマイナス成長は避けられないが、軽減税率の導入、各種の負担軽減・需要喚起策から2019年度下期の景気の落ち込みは限定的にとどまるだろう。2020年度前半は東京オリンピック開催に向けた需要の拡大から高めの成長となるが、2020年度後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2018年度が0.8％、2019年度が0.7％、2020年度が1.0％（消費税の影響を除く）と予想する。賃金上昇率が低水準にとどまりサービス価格の上昇率が高まらない中では、物価目標の2％が達成されることはないだろう。

■目次

１. 2018年7-9月期は前期比年率▲2.5％へ大幅下方修正
　　・自然災害の影響で、企業収益の改善が一服
２. 実質成長率は2018年度0.8％、2019年度0.8％、2020年度1.2％
　　・2018年10-12月期は自然災害の影響剥落で高成長も、景気は減速
　　・膨張する消費増税対策
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/11

トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

2025・2026年度経済見通し

斎藤太郎

基礎研マンスリー