2018年11月15日

2018～2020年度経済見通し（18年11月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨

＜実質成長率：2018年度1.0％、2019年度0.8％、2020年度1.2％を予想＞
 
  1. 2018年7-9月期の実質GDPは消費、設備、輸出がいずれも減少し、前期比年率▲1.2％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。10-12月期は自然災害による落ち込みの反動から高めの成長となるが、景気の牽引役となってきた輸出は、海外経済の減速を背景に2018年に入り減速している。
     
  2. 2019年度から2020年度にかけての日本経済は、消費税率引き上げ、東京オリンピック・パラリンピック開催によって景気の振幅が大きくなることが見込まれる。消費税率が引き上げられる2019年10-12月期のマイナス成長は避けられないが、軽減税率の導入、各種の負担軽減策から2019年度下期の景気の落ち込みは限定的にとどまるだろう。
     
  3. 2020年度前半は東京オリンピック開催に向けた需要の拡大から高めの成長となるが、2020年度後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。実質GDP成長率は2018年度が1.0％、2018年度が0.8％、2019年度が1.2％と予想する。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2018年度が0.9％、2019年度が0.8％、2020年度が1.1％（消費税の影響を除く）と予想する。賃金上昇率が低水準にとどまりサービス価格の上昇率が高まらない中では、物価目標の2％が達成されることはないだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1.2018年7-9月期は年率▲1.2％と2四半期ぶりのマイナス成長
　　・7-9月期の落ち込みは自然災害の影響大も、輸出は基調として減速
　　・消費税率引き上げの影響
2. 実質成長率は2018年度1.0％、2019年度0.8％、2020年度1.2％を予想
　　・消費増税後、オリンピック終了後に景気は正念場を迎える可能性
　　・消費の本格回復は見込めず
　　・設備投資の循環的な調整圧力が徐々に高まる
　　・公共事業の景気押し上げ効果は限定的
　　・厳しさを増す輸出環境
　　・物価の見通し

【次ページ】2018年7-9月期は年率▲1.2％と2四半期ぶりのマイナス成長

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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