2018年10月31日

2018年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.8%)を予測~

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
  1. 11/14に内閣府から公表される2018年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.2%(前期比年率▲0.8%)と2四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  2. 輸出が大きく落ち込み、外需が成長率を押し下げる中、4-6月期に高い伸びとなった民間消費、設備投資がいずれも減少に転じた(民間消費:前期比▲0.1%、設備投資:同▲0.2%を予想)こと。から、国内需要も2四半期ぶりの減少となった。
     
  3. 名目GDPは前期比▲0.3%(前期比年率▲1.2%)と2四半期ぶりの減少となるだろう。GDPデフレーターは前期比▲0.1%、前年比▲0.1%と予測する。
     
  4. 足もとの景気は自然災害の影響で実勢が見極めにくくなっている。消費は2017年4-6月期から増加と減少を繰り返しており、緩やかな持ち直しにとどまっているのに対し、好調な企業収益を背景に設備投資は回復基調を維持していると判断される。
     
  5. 7-9月期のマイナス成長は、4-6月期の高成長の反動や自然災害に伴う供給制約によるところも大きいが、輸出は基調として2018年に入り減速している。
     
  6. 現時点では、10-12月期は供給制約の緩和に伴い民間消費、設備投資、輸出がいずれも増加に転じることから、年率1%程度とされる潜在成長率を上回る成長になると予想しているが、米中貿易戦争が一段と激化するようなことがあれば、輸出の失速を起点として景気が後退局面入りするリスクが高まるだろう。
実質GDP成長率の推移
■目次

●7-9月期は年率▲0.8%を予測~2四半期ぶりのマイナス成長~
●主な需要項目の動向
  ・民間消費~天候不順、物価上昇の影響で減少~
  ・住宅投資~5四半期ぶりの増加~
  ・民間設備投資~8四半期ぶりの減少も、回復基調は維持~
  ・公的固定資本形成~5四半期連続の減少~
  ・外需~小幅ながら2四半期連続のマイナス寄与~
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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