- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- QE速報:7-9月期の実質GDPは前期比▲0.3%(年率▲1.2%)-自然災害の影響で2四半期ぶりのマイナス成長
2018年11月14日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 2018年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.3%(年率▲1.2%)と2四半期ぶりのマイナス成長となった(当研究所予測10月31日:前期比▲0.2%、年率▲0.8%)。
- 輸出が大きく落ち込み、外需が成長率を押し下げる中、4-6月期に高い伸びとなった民間消費、設備投資がいずれも減少に転じた(民間消費:前期比▲0.1%、設備投資:同▲0.2%)ことから、国内需要も2四半期ぶりの減少となった。
- 足もとの景気は自然災害の影響で実勢が見極めにくくなっている。消費は2017年4-6月期から増加と減少を繰り返しており、緩やかな持ち直しにとどまっているのに対し、好調な企業収益を背景に設備投資は回復基調を維持していると判断される。
- 7-9月期のマイナス成長は、4-6月期の高成長の反動や自然災害に伴う供給制約によるところも大きいが、輸出は基調として2018年に入り減速している。
- 現時点では、10-12月期は供給制約の緩和に伴い民間消費、設備投資、輸出がいずれも増加に転じることから、年率1%程度とされる潜在成長率を上回る成長になると予想しているが、米中貿易戦争が一段と激化するようなことがあれば、輸出の失速を起点として景気が後退局面入りするリスクが高まるだろう。
■目次
●7-9月期は前期比年率▲1.2%と2四半期ぶりのマイナス成長
<需要項目別の動き>
・雇用者報酬の伸びが過去に遡って下方改定
・10-12月期はプラス成長に復帰の公算も、輸出の下振れリスクに要注意
●7-9月期は前期比年率▲1.2%と2四半期ぶりのマイナス成長
<需要項目別の動き>
・雇用者報酬の伸びが過去に遡って下方改定
・10-12月期はプラス成長に復帰の公算も、輸出の下振れリスクに要注意
(2018年11月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月02日
金利がある世界での資本コスト -
2025年05月02日
保険型投資商品等の利回りは、良好だったが(~2023 欧州)-4年通算ではインフレ率より低い。(EIOPAの報告書の紹介) -
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【QE速報:7-9月期の実質GDPは前期比▲0.3%(年率▲1.2%)-自然災害の影響で2四半期ぶりのマイナス成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:7-9月期の実質GDPは前期比▲0.3%(年率▲1.2%)-自然災害の影響で2四半期ぶりのマイナス成長のレポート Topへ