2018年11月14日

QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比▲0.3％（年率▲1.2％）－自然災害の影響で2四半期ぶりのマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2018年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.3％（年率▲1.2％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比▲0.2％、年率▲0.8％）。
     
  2. 輸出が大きく落ち込み、外需が成長率を押し下げる中、4-6月期に高い伸びとなった民間消費、設備投資がいずれも減少に転じた（民間消費：前期比▲0.1％、設備投資：同▲0.2％）ことから、国内需要も2四半期ぶりの減少となった。
     
  3. 足もとの景気は自然災害の影響で実勢が見極めにくくなっている。消費は2017年4-6月期から増加と減少を繰り返しており、緩やかな持ち直しにとどまっているのに対し、好調な企業収益を背景に設備投資は回復基調を維持していると判断される。
     
  4. 7-9月期のマイナス成長は、4-6月期の高成長の反動や自然災害に伴う供給制約によるところも大きいが、輸出は基調として2018年に入り減速している。
     
  5. 現時点では、10-12月期は供給制約の緩和に伴い民間消費、設備投資、輸出がいずれも増加に転じることから、年率1％程度とされる潜在成長率を上回る成長になると予想しているが、米中貿易戦争が一段と激化するようなことがあれば、輸出の失速を起点として景気が後退局面入りするリスクが高まるだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は前期比年率▲1.2％と2四半期ぶりのマイナス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・雇用者報酬の伸びが過去に遡って下方改定
　　・10-12月期はプラス成長に復帰の公算も、輸出の下振れリスクに要注意

【次ページ】7-9月期は前期比年率▲1.2％と2四半期ぶりのマイナス成長

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(2018年11月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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