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- 消費者物価(全国18年10月)-コアCPI上昇率は年末までに再び1%割れへ
2018年11月22日
1.コアCPI上昇率は2ヵ月連続の1%
コアCPIの内訳をみると、電気代(9月:前年比3.6%→10月:同4.5%)、ガス代(9月:前年比2.8%→10月:同3.2%)、ガソリン(9月:前年比17.3%→10月:同17.8%)、灯油(9月:前年比23.2%→10月:同25.8%)の上昇幅がいずれも前月から拡大したため、エネルギー価格の上昇率は9月の前年比8.1%から同8.9%へと高まった。
2.上昇品目数の割合はほぼ横ばい
3.コアCPI上昇率は年末までに1%割れへ
コアCPI上昇率は2ヵ月連続で1%となったが、その主因は既往の原油高に伴うエネルギー価格の上昇幅拡大である。原油価格(ドバイ)は10月上旬の1バレル=80ドル台をピークに60ドル台前半まで急低下している。市場価格が遅れて反映される電気代、ガス代はしばらく上昇率が高まることが見込まれるが、ガソリン、灯油価格はすでに大幅に下落している。エネルギー価格の前年比上昇率は10月をピークに縮小傾向が続くことが予想される。
基調的な物価上昇圧力は依然として弱く、物価は当面為替や原油価格などの外生的な要因によって左右される状況が続く公算が大きい。コアCPI上昇率はエネルギー価格の上昇率縮小を主因として18年末までには再び1%割れとなる可能性が高いだろう。
基調的な物価上昇圧力は依然として弱く、物価は当面為替や原油価格などの外生的な要因によって左右される状況が続く公算が大きい。コアCPI上昇率はエネルギー価格の上昇率縮小を主因として18年末までには再び1%割れとなる可能性が高いだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2018年11月22日「経済・金融フラッシュ」)
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