2018年01月31日

2018年度の公的年金額は、なぜ据え置かれるのか?-年金額の改定ルールと年金財政への影響、見直し内容の確認

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

2018年度の公的年金額は2017年度から据え置かれることが、2018年1月26日に発表されました1。物価や賃金が変動している中で、なぜ公的年金額は据え置かれるのでしょうか。本稿では、年金額の改定ルールの内容や年金財政への影響を再確認し、これらが今回の改定でどのように機能しているかを、厚生労働省のプレスリリースに沿って解説します。さらに、2016年に「年金カット法案」と話題になった改定ルールの見直しについても確認し、今後の注目点を展望します。

■目次

1 ―― 年金額の改定ルール:本則ルールと年金財政健全化のための調整ルールの2つを適用
  1|改定ルールの全体像
  2|本則の改定ルール
  3|年金財政健全化のための調整ルール(いわゆるマクロ経済スライド)
2 ―― 改定ルールの見直し:特例を見直し、年金財政の悪化を抑制
  1|見直しの背景
  2|見直しの内容
3 ―― 2018年度分の年金額改定(プレスリリースの解説):特例が適用され年金財政に悪影響
  1|本則の改定に特例ルールが適用
  2|年金財政健全化のための調整(いわゆるマクロ経済スライド)にも特例ルールが適用
  3|今回の改定における適用状況のまとめと将来への影響
  4|今後の見直しの影響(仮に2018年度分の改定に見直しが適用された場合)
4 ―― 今後の注目点:消費税率の引き上げを控えて、2019年度の改定が焦点に
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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度

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【2018年度の公的年金額は、なぜ据え置かれるのか?-年金額の改定ルールと年金財政への影響、見直し内容の確認】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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