2018年01月31日

2018年度の公的年金額は、なぜ据え置かれるのか？－年金額の改定ルールと年金財政への影響、見直し内容の確認

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫

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■要旨

2018年度の公的年金額は2017年度から据え置かれることが、2018年1月26日に発表されました1。物価や賃金が変動している中で、なぜ公的年金額は据え置かれるのでしょうか。本稿では、年金額の改定ルールの内容や年金財政への影響を再確認し、これらが今回の改定でどのように機能しているかを、厚生労働省のプレスリリースに沿って解説します。さらに、2016年に「年金カット法案」と話題になった改定ルールの見直しについても確認し、今後の注目点を展望します。

■目次

1 ―― 年金額の改定ルール：本則ルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用
　　1｜改定ルールの全体像
　　2｜本則の改定ルール
　　3｜年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）
2 ―― 改定ルールの見直し：特例を見直し、年金財政の悪化を抑制
　　1｜見直しの背景
　　2｜見直しの内容
3 ―― 2018年度分の年金額改定(プレスリリースの解説)：特例が適用され年金財政に悪影響
　　1｜本則の改定に特例ルールが適用
　　2｜年金財政健全化のための調整(いわゆるマクロ経済スライド)にも特例ルールが適用
　　3｜今回の改定における適用状況のまとめと将来への影響
　　4｜今後の見直しの影響（仮に2018年度分の改定に見直しが適用された場合）
4 ―― 今後の注目点：消費税率の引き上げを控えて、2019年度の改定が焦点に

【次ページ】年金額の改定ルール

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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

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