2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%－年金改定率の３つの見方と、新旧改定ルールの再確認　|ニッセイ基礎研究所

中嶋邦夫 (なかしまくにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

■要旨

2017年度の公的年金額は2016年度から0.1％引き下げられることが、2017年1月27日に発表されました。本稿では、厚生労働省のプレスリリースを使って、この改定の意味合いと年金額の改定ルール（現行ルールおよび昨年11月に国会で可決された新たなルール）について確認します。

■目次

1――年金改定率の３つの見方
　：「名目」だけでなく、「実質」や「実質的」な改定率にも要注目
　　1｜３つの見方の考え方
　　2｜2017年度の改定における３つの見方
2――現在の改定ルール：２つの特例措置が年金財政に悪影響
　　1｜改定ルールの全体像
　　2｜本則の改定ルールの概要と適用状況
　　3｜年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)の概要と適用状況
　　4｜2017年度の改定における適用状況(まとめ)と将来への影響
3――新しい改定ルール：特例措置を見直し、年金財政の悪化を抑制
　　1｜見直しの背景
　　2｜見直しの内容
　　3｜見直しの影響（仮に2017年度の改定に見直しが適用された場合）

中嶋邦夫 (なかしまくにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

日付	タイトル	執筆者	媒体
2026/01/15	保険料の引上げをやめるために、既存受給者も含めて給付を抑制－2025年年金改革の背景・意義・課題 (３)　現在の年金財政の基本的な仕組み	中嶋邦夫	基礎研レポート
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2026/01/06	1980年代から将来負担に配慮し、現在は保険料の引上げを打止め－2025年年金改革の背景・意義・課題 (２)　年金制度のタテ問題	中嶋邦夫	基礎研レポート
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