2017年02月17日

2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%－年金改定率の３つの見方と、新旧改定ルールの再確認

保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫

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■要旨

2017年度の公的年金額は2016年度から0.1％引き下げられることが、2017年1月27日に発表されました。本稿では、厚生労働省のプレスリリースを使って、この改定の意味合いと年金額の改定ルール（現行ルールおよび昨年11月に国会で可決された新たなルール）について確認します。

■目次

1――年金改定率の３つの見方
　：「名目」だけでなく、「実質」や「実質的」な改定率にも要注目
　　1｜３つの見方の考え方
　　2｜2017年度の改定における３つの見方
2――現在の改定ルール：２つの特例措置が年金財政に悪影響
　　1｜改定ルールの全体像
　　2｜本則の改定ルールの概要と適用状況
　　3｜年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)の概要と適用状況
　　4｜2017年度の改定における適用状況(まとめ)と将来への影響
3――新しい改定ルール：特例措置を見直し、年金財政の悪化を抑制
　　1｜見直しの背景
　　2｜見直しの内容
　　3｜見直しの影響（仮に2017年度の改定に見直しが適用された場合）

【次ページ】年金改定率の３つの見方：「名目」だけでなく、「実質」や「実質的」な改定率にも要注目

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(2017年02月17日「基礎研レポート」)

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保険研究部   主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

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